財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　個別具体なことは申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、歳出改革につきましては、全世代型社会保障を構築する、それが一つの観点であります。

○鈴木国務大臣　岸田総理から、消費税の引上げも含めて、増税ということについては考えないという御発言がございました。

○鈴木国務大臣　具体的なことは年末になるわけでございますので、予算編成過程で決めるということでありますので、今私がここでこうだと申し上げますと、年末になってそれと違うことになってもいけないと思います。 　そういうことで、今ここでは具体的なことは申し上げないわけでありますが、例えば、社会保障制度改革において国費の支出が減りますと、それによって負担が下がるという点は、それはもう当たり前の話ですけれども、そういうことはあるんだと思います。

○鈴木国務大臣　具体的なことについては年末の予算編成過程で決めていくということでございます。

○鈴木国務大臣　お示しをいただきましたランキングの調査でありますけれども、算定方法の詳細が不明確な特定の民間調査機関が公表する指数について評価を申し述べること、これは必ずしも適当ではないと思いますが、こうした調査で東京が低位に位置づけられているということは、率直に残念に思うところでございます。 　ただ、大切なことはこうした調査に一喜一憂することではないと思いますが、しかし、こういう評価が現にあるということを踏まえて、日本が国際金融センターとしての地位を確立していくために必要な取組、これを不断に続けていくことが大切であると考えます。 　金融庁では、これまでも、海外の資産運用業者の日本拠点開設を後押しするなどの対応を進めてまいりましたが、今後におきましても、日本をアジアのＧＸのハブとすることを目指し、ＧＸ投融資を促進していくほか、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産を有効活用していく

○鈴木国務大臣　櫻井先生が御指摘のとおりに、ミャンマーにおきますクーデター発生以来、日本としては、ミャンマー側に対して、暴力の停止等を繰り返し求めてきたところでございますが、それにもかかわらずに多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること等につきましては、深刻に懸念をしているところであります。 　こうした情勢の中で、日本政府としては、国軍が主導する体制との間では新規円借款は行わない方針としているところでございます。 　既存のＯＤＡについてでございますけれども、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体への早期回復の三点や、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくことを政府の方針としているところでありまして、外務省を中心とする関係省庁ともよく連携をしてまい

○鈴木国務大臣　櫻井先生から、財政制度等審議会の建議に関しまして、例えば今の経済状況の、先生の解説の中で、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対的なものでなくなってきているのではないかという御指摘も今いただいたんだ、そういうふうに理解をいたしました。 　そのうち、まず、為替についてでありますけれども、為替の相場、これは様々な要因によりまして市場において決定されるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはできませんが、一般論として申し上げれば、国際的な競争力、内外の金利差、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどに加えて、経常収支についても数ある為替相場の変動要因の一つであると考えております。 　また、円安の日本経済への影響につきましては、輸出や海外展開をしている企業でありますとか、あるいは輸入に頼らなければならない我が国における輸入価格の上昇ということで、立場と

○鈴木国務大臣　途上国の債務再編の話でございますけれども、これは極めて深刻な状況にある、喫緊の課題である、そういうふうに考えております。 　櫻井先生御指摘のとおり、特定の債権国だけが先行して自分の債権を回収してしまうということがないようにするということ、これは重要な視点である、そういうふうに思っております。 　債務再編の合意前に全ての債権国への債務返済を一時的に停止することも検討し得る一つの手段である、そう思いますが、その実施のためには、中国を含む債権国の総意が必要でございます。 　こうした中で、現在、日本が債務再編を主導しておりますスリランカにつきましては、スリランカの大統領が、債権者が適切な債務再編に合意するまではその債権者に返済しないということを対外的に表明しており、こうした債務国側のコミットメントによりまして、全ての債権者への返済が止まっていると承知をいたしております。 　

○鈴木国務大臣　御指摘の消費税転嫁対策特別措置法、これは平成二十六年及び令和元年の消費税率引上げのときにおきまして設けられたものでありますが、その際は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、その際の消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、一律の特別な措置として実施したものであります。 　今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、制度の導入による影響は事業者によって様々であると考えられます。 　政府としては、こうした個々の事業者の個別の状況に応じて対応をしていくということで、免税事業者であり続ける事業者が取引で不当に取り扱われないようにする、課税事業者になった際、価格

○鈴木国務大臣　新五百円貨幣の発行は、今、藤巻先生が御指摘になられましたように、偽造貨幣の発生及びそれに伴う事業者や国民の経済的被害を未然に防止する目的で実施をしたものであります。 　過去には偽造貨幣が急増した事例もあることや、前回の改鋳から約二十年が経過することも踏まえまして、将来的な偽造貨幣による経済的被害や社会的混乱を未然に防止する観点から、新五百円貨幣を早期に発行する必要があった、そのように考えております。 　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕