財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　田村先生が今御指摘にされた資料でありますが、関税・外国為替等審議会に農林水産省から提出されたものである、そういうふうに承知をいたしております。 　加糖調製品、これは、ＴＰＰ11交渉で関税率が段階的に引き下げられることとなりまして、以前に比べれば輸入されやすくなる状況にある、そういうふうに認識をしております。また、ＴＰＰ11の発効を契機として、加盟国ではない韓国などから加盟国であるベトナムへの加糖調製品の工場進出の動きが見られると先生からも指摘があったわけでありますが、こうしたことなどから、価格面を含めた国際競争が厳しさを増しているもの、そういうふうに感じてございます。 　私どもといたしましても、そうしたような状況を踏まえながら、農林水産省と密接に連携をして、輸入動向を注意してまいりたい、そういう中で、国内の砂糖関連業者、農家の皆さん等をしっかりとお守りできますように、農

○鈴木国務大臣　サトウキビは、台風の常襲地帯であります沖縄県あるいは鹿児島県の離島におきまして、砂糖の原料として、他の作物に代替困難な基幹作物である、そのように認識をしております。 　政府といたしましては、糖価調整制度によりまして生産者等に交付金を交付することで内外価格差を補填をして生産を下支えするとともに、台風など自然災害からの回復に向けた取組や、生産性向上に向けた農業機械の導入や土づくりなどの取組を支援してきたと承知をしております。 　今後とも、農林水産省と連携をして、代替作物が困難な基幹作物でありますこの地域におきましては、施策の内容を精査しつつ、こうした砂糖関係生産農家を支える必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財務省の立場から申し上げますと、原則的なことになりますが、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、そういうふうに思っております。 　これについて、田村先生からは様々委員会で御指摘をいただくわけでありますけれども、いろいろな業界ごとで取組とか契約が違いますから様々な影響が出ておりますが、そういうものに対して、例えばＦＩＴ制度の中で行うとか、それからシルバー人材センターに対するそうした取組を地方公共団体にお願いするとか、様々個別の取組をしております。 　したがいまして、このサトウキビの話につきましても、どういう取組ができるのか、農水省において検討をされるべきものだと思います。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解をいたしております。この財政余力の確保に向けて、平素から債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等を目指して財政健全化に取り組んでいくことが必要であると考えております。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところで

○国務大臣（鈴木俊一君）　国家であっても際限なく国債を発行して財源調達をしてよいというものではないと私は考えております。 　具体的には、中央銀行が紙幣を発行して国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われて、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれがあると思います。 　そのため、政府としては債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなど、引き続き責任ある経済財政運営に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の基本的な発想のスタートは、やはり日本の公債発行残高対ＧＤＰ比が二〇〇％半ばというような状況でありまして、そういう中で、先ほど事務方からも答弁がございましたとおり、国債のこの信用、信認というものがだんだん下がってくる、それによって金利が上昇する、利払いが増えて、そして政策的な経費が非常に狭められる、そういうときに、有事などの際の、ふだんの財政余力というものが失われてしまう、そういう基本的な考えでございます。 　今の日本の財政の大変厳しさということを考えますと、こうした点には十分注意していく必要があるんではないかと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の六十年償還ルールについてでありますが、ここはちょっと、済みません、もう飛ばしていいと思いますので、六十年償還ルールについてでありますけれども、これは国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、これ、こういう観点からいえば、意味のある財政健全化の精神にしっかり体現したものであると私は思います。 　これは定着をしているのではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、これを見直すといういろいろな御意見がいろいろ各方面からございますが、これを見直すことにつきましては、市場への信頼への影響等に留意する必要があるのではないか、慎重な検討が必要であると、そういうふうには考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生からいろいろと各般にわたってお話を伺ったところでございますが、最後の消費税の在り方あるいは法人税率の在り方につきましては、非常に今の税の根幹に関わる、主要三税のうちの二つでございますから、大きなことであると思いますので、党の、あっ、与党の税調等での議論というもの、そういうものも見守っていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、インドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれました折に、初めてＧ７の会合も開きました。議長国として初めてＧ７の会合に臨んだわけでありますが、私の方からは、引き続き、日本議長下におきましても、ロシアのウクライナ侵略に対するそうした制裁措置の継続、それとウクライナ支援、これをプライオリティーの高いアジェンダとしてやっていこうということを確認をしたところでございます。そこでの認識もそうだったんでありますが、やはりロシアによるウクライナの侵略というのは、これは国際社会が築き上げてきました国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさに国際社会が一致して断固とした措置をとっていくこと、これが重要と思います。 　先ほど国際局長が答弁をいたしましたが、日本といたしましても、Ｇ７を始めとする同志国と協調して非常に厳しく措置を幅広く実施してきたところでございます。