財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私はひそかに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもってひそかに疑っておられるのか、これは国会の場でありますから、私が何か臆測で、ここで何か申し上げることは適当ではない、そういうふうに思います。コメントのしようがありません。

○鈴木国務大臣　今からもう四十二、三年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和五十六年三月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて行財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。 　臨調での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度、施策について不断の合理化、適正化が必要であることとの認識の下で、簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図る行財政改革に取り組んだものと認識しております。 　この第二次臨時行政調査会の成果は、その後に行われた当時の三公社の民営化、年金、医療保険制度改革、行政組織の再編合理化を実現するなど、極めて大きなものがあったと考えております。 　その上で、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性を回復する行財政改革は、今日においても、経済社会の変化等を踏まえつつ、不断に取り組んでいく

○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コロナウイル

○鈴木国務大臣　国民負担の軽減という観点から、薬価改定につきましては市場価格に合わせた薬価引下げを行っていくこと、これは重要な取組であると考えております。 　こうした考え方の下で、令和五年度予算におきましては、国民負担の軽減のための毎年薬価改定を実施したところであります。 　同時に、令和五年度薬価改定におきましては、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の薬価を引上げを行うとともに、イノベーションに配慮する観点から、加藤大臣からも御答弁ありましたけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にするということにいたしました。 　今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これが両立することができますよう、両者のバランスを取りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○鈴木国務大臣　五年間をかけて四十三兆円程度ということで、今ほど防衛大臣から、この枠内で行う、こういうことでございまして、財務省といたしましても、この水準を超えることは考えておりません。 　そして、物価の動向の変化とかありますが、これまた防衛大臣からお話ございましたけれども、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底する中でそこを吸収するということでございました。この実際の効率化、合理化については防衛省において考えていただけるものと思っております。

○鈴木国務大臣　今時点では、この枠内で行うということを考えております。

○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、経済財政諮問会議が決定いたしますいわゆる工程表におきまして、累積損失の解消のための改善計画が未達となった場合には組織の在り方も含め抜本的な見直しをするということとされているところでありますが、二〇二二年三月末時点の実績を検証いたしますと、改善計画が未達となっているということを確認をいたしました。このため、クールジャパン機構において、組織の在り方も含め抜本的な見直しの内容を検討し、昨年十一月の財政制度等審議会の財政投融資分科会において、累積損失の解消の見通しとして、最低限達成すべき投資計画が示されたところと認識をいたしております。 　財務省としても、クールジャパン機構の累積損失が大きいことについては懸念をいたしております。財務省は、出資者の立場から、クールジャパン機構及び経済産業省が示した累積損益の見通しについて、今後、財政投融資分科会で各

○鈴木国務大臣　査定をいたしまして、要求約三百億のところ、八十億としたところでございます。

○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、先ほど申し上げたような、今いろいろな計画が出されるわけでありますので、そういうものをしっかりと踏まえて、これからも、大きな懸念を持ちながらも、しっかりと見ていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　今、経産大臣から、強い、ラストチャンスだという思いも込めてのお話がございました。 　しっかり、そういう強い決意がどういう成果に結びつくのかどうか、財務省としてきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。