財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災の復旧復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するに当たっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして、増税が経済にもたらす影響を評価するに当たりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされる便益など、幅広く見る必要がありまして、措置された税制のみを取り出して議論するのは適当ではないと考えております。 　その上で、新たな税負担を求めるに当たっては、経済社会の状況等を踏まえてその在り方を検討することが必要です。例えば、今般の防衛力強化のための税制措置について言えば、現下の家計を取り巻く状況等を踏まえまして、個人、法人への影響を最大限配慮する仕組みとすることとし、同時に、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力してまいります。国民の皆様

○鈴木国務大臣　大変失礼いたしました。 　一兆三千五百六十一億ドルでございます。

○鈴木国務大臣　今回の税制措置をお願いするに当たりましても、その前提としてのぎりぎりの税外収入からの取りまとめ等をしておりまして、御指摘の外為特会からも相当、防衛費に繰り入れることにいたしております。 　そして、先生からは、更に財源が出るのではないか、それから、外為特会の評価益は財源になるのではないかという趣旨の御質問だったと思います。 　まず、外為特会の更なる一般会計への繰入れということについて申し上げますと、外為特会の余剰金については、令和四年度の見込額の二・八兆円の全額について一般財源に繰り入れることに加え、進行年度である令和五年度につきましても、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円の全額を一般会計に繰り入れることとしておりまして、これは過去最高額の進行年度繰入れとなります。 　これ以上の金額について進行年度繰入れを行った場合には、確実に発生が見込まれる分を超えることとなり

○鈴木国務大臣　これはやはり、経験的にこの額が決まってくるんだと思います。やはり安定的な為替相場を維持する、場合によっては為替介入をしなけりゃならないということを考えた場合に、今程度の規模が必要である、そういう判断をしているところであります。

○鈴木国務大臣　確かに、六十年と決めたのは、道路やトンネルなどの耐用年数がおおむね六十年だから、そういう決め方でありましたから、それが、そのときに別の判断があれば変わっていたと思います。 　しかし、六十年で償還をするというルールがあるということは、これは国債の、きちっとした財政健全化の精神をその中でしっかりと体現しているものであると思いまして、国債の信用にも関わる話として、六十年で償還をするというルール、これはもう今定着をしているのではないか、そういうふうに判断をしています。

○鈴木国務大臣　同じルールで償還するということです。

○鈴木国務大臣　公債の発行余力につきましては、先日、総理が本会議でも答弁をされたところでございますが、定量的にお答えすることは困難でありますけれども、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう財政規律を守ること、これが極めて重要であると思います。 　そういう意味におきまして、これからも、財政規律を守るための、経済再生と財政健全化の両立を図る、国と地方を合わせたＰＢを二〇二五年度に黒字化するということを目標といたしまして、責任ある財政運営に努めてまいりたいと思います。 　総理の本会議での答弁のとおり、公債の発行余力、これを定量的にお答えすることは困難であるということであります。

○鈴木国務大臣　今、低金利がずっと続いておりますが、この低金利の状況がずっとこれから未来永劫続くということは言い切れないわけでございます。そうしたときに、国債の発行というものが今のように進むかどうかは、これは分からない。そういう中において、やはり財政規律をしっかり守っていくということが重要である、こういうふうに思っております。 　先生のそのローマの……（掘井委員「ドーマーの定理」と呼ぶ）それについては、済みません、ちょっと私、十分知見がないので、お答えいたしません。

○鈴木国務大臣　原子力にこれまで費やした歳出について、政府としてその累計を整理しているものではありませんが、例えば、電源立地交付金や原子力関連の研究開発などを含むエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の歳出額につきましては、その全額が原発に関連しているわけではありませんけれども、旧電源特会時代を含め、令和三年度までの四十八年間の決算額を機械的に合計した場合には、約十三兆円となります。 　また、この特会の原子力損害賠償支援勘定を通じて、被災者賠償等に充てるための、令和五年一月までに原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付された額は、約十・四兆円と承知しております。