財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　北朝鮮系の信用組合が破綻をした際に、公的資金を投入をいたしました。その実績、回収の状況について申し上げたいと思います。 　預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために、受皿金融機関に対し、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。また、預金保険機構から委託を受けました整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。 　この買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携して厳格な回収を進めておりまして、令和四年九月末日現在で、二千六百五十七億円の回収を行っているところであります。

○鈴木国務大臣　先生がお示しになられた数字は、そのとおりであると思います。 　冒頭、原口先生から、消費税は直接税か間接税か、こういうようなお話がございましたが、法律上でいいますと直接税あるいは間接税の定義があるわけではありませんが、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされている、そういうふうに承知をしております。 　お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして、間接税に該当するとされている、そのように承知をしているところでございます。 　その上で、御指摘がございましたのは、給与や社会保険料について、そうしたことが日本の

○鈴木国務大臣　前二回の消費税を上げたときにその法律が制定されたということは承知をしております。その法律は今も生きております。

○鈴木国務大臣　失礼いたしました。 　消費税の引上げに際して、平成二十六年四月それから令和元年十月に転嫁対策特別措置法を設けたところでございますが、それについては今既に失効しているというのが正しい答弁であります。訂正をさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　イエスかノーかはあれですが、端的にお答えさせていただきたいと思います。 　ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払いを行うことは困難であった。これは、会計検査院の報告にあるところでございます。これは、厚生労働省側が会計検査院にそのように説明をしたものと理解をしております。 　その上で、薬事承認前のワクチンを購入することにつきましては、広く一般国民に接種するという目的が達成されないので、そのようなワクチンは購入しないのが一般的であると承知をしておりますけれども、購入することそれ自体は違法ではない、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　予備費の使用につきましては、財政法におきまして、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされております。 　これを受けまして、政府としては、国会における早期審議に資するように、使用時期ごとに、（その１）として四月から翌年一月分につきましては三月中旬に国会に提出をさせていただき、また、（その２）として二月、三月分につきましては五月中旬に提出をさせていただいて、速やかに国会に提出をすることといたしております。 　そして、提出した予備費使用総調書等を御審議いただく具体的日程につきましては、国会でお決めいただくものでありますけれども、政府といたしましては、国会の早期審議に資するよう、二月、三月使用分については（その２）として、次の常会を待たずに総調書等の早期提出に努めてきたところであります。 　引き続き、速やかな国会提出に努めてまいりたいと考えており

○鈴木国務大臣　令和三年度におきましては総額四・六兆円のコロナ予備費の使用を決定しておりますが、これは、当時、今後の新型コロナの感染動向でありますとかその影響の範囲などについて確たる見通しを立てることが困難であったという事情の中で、予測困難な事態による国民生活や経済活動への影響に対しまして、補正予算の編成を待つことなく、予備費を活用して機動的に切れ目のない支援を講じることとしたものであって、こうした対応は国民の命と暮らしを守る観点から適切であった、そのように考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　まず、今回といいますか、国会開会中に使用を決定したものが含まれております、令和三年度のコロナ予備費の中でございますが。国会開会中の予備費の使用につきましては、昭和二十九年の閣議決定によりまして、対象となる経費を限定をしているところであります。この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中も予備費を使用することができるとされておりまして、令和三年度の国会開会中にコロナ予備費の使用を決定した施策、これは、必要性、緊要性等に照らしまして適切な対応であったと考えております。 　その上で、予備費ではなくて補正予算で対応をすべきではないかというようなことにつきましては、補正予算につきましては、緊要性の観点から速やかな編成作業に努めているところでありますが、その作業には、措置する内容の精査や計数の確定、国会に提出する予算書の作

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今後の財政規律の在り方についてお尋ねがありました。 　これまで、新型コロナ対策については、未知の感染症ウイルスに対して万全の対応を期すため、十分な予算を措置することで切れ目のない支援を行ってまいりました。その中で、予備費についても、憲法、財政法の規定に従って、直面する難局に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして適切と考えられる規模や内容を予算計上してまいりました。 　今般の法改正により、将来の感染症に対して迅速かつ的確な対応を行うための新たな体制を構築していくこととなりますが、危機に際しての財政面の措置については、予備費も含め、その必要性や緊急性等を所管官庁との間でしっかり議論、検討を行った上で適切に進めていくとともに、このような危機時の対応が十分に行える財政余力を確保すべく、平素からの歳出歳入両面の

○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。 　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。 　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。 　政府としては、昨年三月のＪＴの株主総会において、株主の立場から、国際的な活動を行う