財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　復興特別所得税でありますが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであり、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間、所得税額に対しまして税率二・一％の付加税を課す時限措置であるという意味において、恒久的にある税ではないということであります。

○鈴木国務大臣　今般の税制措置のうち、所得税につきましては、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き下げることといたしております。 　こうした措置によりまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率は二・一％と現在と変わらない水準であるため、現下において負担増にならないような仕組みとしているところでございます。このようなことを丁寧にこれからも御説明をして、国民の皆様に理解をしていただきたいと思っております。 　二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います。当面は負担の額は増えないということであります。

○鈴木国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう配慮しているところでありますが、二〇三八年以降も付加税が続くということにより負担増となるではないかという御指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べられておりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように、政府として努力してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、復興特別所得税、これは期限が、時限措置であるという意味におきまして、恒久的にある税とは考えておりません。 　したがいまして、復興に必要な財源が確保される、復興が終了するということなんでしょうか、そうしたときにおいてはこの復興特別所得税はなくなるものだ、そういうふうに理解しています。

○鈴木国務大臣　先ほど来から申し上げているところでありますが、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているという御指摘は当たらないものと考えております。 　こうしたことについて、国民の皆様方に御理解を深めていただけますように、しっかりと説明を行ってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するに当たってもあってはならない、国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。 　今回、令和九年度以降の安定的な財源を確保する、約四兆円をずっと続けていくために、ぎりぎりの対応をして何とかその四分の三は手当てをしたとしても、どうしてもそれでは手当てできない四分の一、これが約一兆円に当たるわけでございますが、それについて税制措置でお願いしなくてはならない。その中に、今先生から御指摘があります東日本大震災復興の特別税もあるわけでございまして、政府としては、とにかく国民の皆様方にこの税制による対応を御理解いただき、何とか協力をしていただきたい、そういう思いで、御理解がいただける努力をしっかりとしなければいけないと思っております。

○鈴木国務大臣　復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災の復旧復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するに当たっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして、増税が経済にもたらす影響を評価するに当たりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされる便益など、幅広く見る必要がありまして、措置された税制のみを取り出して議論するのは適当ではないと考えております。 　その上で、新たな税負担を求めるに当たっては、経済社会の状況等を踏まえてその在り方を検討することが必要です。例えば、今般の防衛力強化のための税制措置について言えば、現下の家計を取り巻く状況等を踏まえまして、個人、法人への影響を最大限配慮する仕組みとすることとし、同時に、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力してまいります。国民の皆様

○鈴木国務大臣　大変失礼いたしました。 　一兆三千五百六十一億ドルでございます。

○鈴木国務大臣　今回の税制措置をお願いするに当たりましても、その前提としてのぎりぎりの税外収入からの取りまとめ等をしておりまして、御指摘の外為特会からも相当、防衛費に繰り入れることにいたしております。 　そして、先生からは、更に財源が出るのではないか、それから、外為特会の評価益は財源になるのではないかという趣旨の御質問だったと思います。 　まず、外為特会の更なる一般会計への繰入れということについて申し上げますと、外為特会の余剰金については、令和四年度の見込額の二・八兆円の全額について一般財源に繰り入れることに加え、進行年度である令和五年度につきましても、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円の全額を一般会計に繰り入れることとしておりまして、これは過去最高額の進行年度繰入れとなります。 　これ以上の金額について進行年度繰入れを行った場合には、確実に発生が見込まれる分を超えることとなり