財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　税制による措置、それからまた手当による措置があるんだ、こういうふうに思います。 　そして、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが認められる、その一方で、例えば課税最低限の方々には効果がない、元々の税負担の大きい高額所得者に有利となり得るといった懸念点、先ほど申し上げたところでありますが、あると思います。 　一方で、給付による支援をした場合、税を納めていない方に対する支援が……（井坂委員「大臣、それは多分、次の答弁だと思います」と呼ぶ）あっ、次の質問。 　収入に着目をして、それによって税の負担を調整するという、そういう御提言であったと……（井坂委員「定額減税」と呼ぶ）定額減税、そういう御提言であったと思います。 　それについては、今の税体系を変えていくということでございますので、歳入の面あるいは公平性の面、そういう面からの検

○鈴木国務大臣　子供政策、大変重要であると思っております。 　小倉大臣から先ほど来御答弁がありますように、今後、こども家庭庁を中心に、具体的な施策について検討がされていく、そういうふうに承知をしております。そこで決まります恒久的な施策につきましては、やはり恒久的な財源が必要である。そして、この子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 　そして、井坂先生からは、その際国債も一つの選択肢ではないか、そういう御指摘がございましたが、財務省の基本的な国債に対する立場でいいますと、やはり確実な償還財源、そういうものが重要であって、確実な償還財源を確保しない中での国債を発行することで費用を賄うこと、これは今以上に借金を子供世代に背負わせることになりますので、これは責任ある財

○鈴木国務大臣　井坂先生の御質問のとおり、私どもといたしましても、独立財政機関と、それから今主に活用しております経済財政諮問会議が全く性格を一つにするものではないということは、これは了解をしているところでございます。 　しかし、我が政府といたしましては、今日も、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する外部の学識経験者なども参画する形で経済財政運営についての議論を行っているところであります。 　重要なことは、お尋ねのような独立財政機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねることであって、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことである、そういうふうに考えます。 　政府といたしましては、今ある組織を有効に活用していくことでこうした目的が果たされるものと

○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、井坂先生が御指摘のとおり、政策の策定に当たりましては、客観的な将来推計あるいはエビデンスを活用すること、これは重要なことである、私もそのように思います。 　そして、現状、将来設計につきましては、例えば、内閣府におきまして、経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足下の経済状況に基づく想定の下で経済や財政の見通しが策定されておりまして、そうした見通しを踏まえて適切な経済財政運営に努めているところであります。 　また、エビデンスの活用につきましては、厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくため、政府としてＥＢＰＭの推進に取り組んでいるところであり、財政当局といたしましても、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映をさせるなど、様々な取組を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携し

○鈴木国務大臣　民間金融機関が保有する有価証券、これは、例えば円建てか外貨建てか、あるいは債券か株式か、債券の場合は満期までの期間はどの程度かなど多様でありまして、その評価損益は、有価証券の性質に応じ、内外の金融経済情勢などの様々な要因の影響を受けて変動をすることでありますので、日本の金融政策の影響のみを取り上げてお答えすることは困難であると思っております。 　一方で、昨年十二月期決算を現時点で公表している銀行全体では、株式の含み益などの影響もあって、有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、現在の金融経済情勢の下においても、我が国金融機関は全体としては十分な自己資本を有しておりまして、金融システムは総体としては安定をしている、そのように評価しております。

○鈴木国務大臣　今回、財確法、財源確保法をお願いするのも、本当に、今の制度の中では防衛費に充てられない、例えば外為特別会計、外為特会等からも持ってくるとか、そういうことで、相当ぎりぎりまで頑張って、財源を集めてする、そのための財確法でございます。 　今御指摘のように、防衛の強化というのは、これは最重要課題であるわけでございますけれども、そういうぎりぎりの対応の中でやって、残りの四分の一、これは一兆円に当たる部分でございますが、それを税制措置でやらせていただきたい、こういうことでございます。 　財確法についての質問でございますが、そこの裏には、本当に無理をして、四分の三を、言葉は悪いですが、かき集めているという実態があるということを御理解いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。 　そして、財確法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中につくります。これは、防衛費、整備以外には一切使えないというものでございます。そして、先ほどお話がございましたとおり、国有財産の売却でありますとか外為特会等からの繰入れでありますとか、そういうものをそこにプールをいたします。 　まさに、この防衛力強化資金というものが、これが安定財源である、そういうことでございます。（発言する者あり）失礼しました、恒久財源。

○鈴木国務大臣　税制でお願いする部分があるわけでありますけれども、それにつきましても、国民の皆さん方に対する負担をできるだけ小さくするという、そういう努力をしているところでございます。 　例えば、法人税につきましては、付加税を上乗せするわけでございますけれども、控除額をかなり取りまして、全企業の六％の企業体だけが課税の対象になる、そして、所得税率に引き戻しますと、一％の負担をお願いするという具合に、非常に対象を絞り、負担の額も一定のものに抑えて、そうした国民の皆様方の負担というものをできる限り縮小する、そういうような工夫をしているところでございます。 　東日本大震災に係る財源にいたしましても、一％増やしますが、今の家計に考慮して一％引き下げる、ただし、二〇三七年で終了するものを二〇三八年以降も継続をしていなければならないことは確かでありますが、それによって、東日本大震災復興に関わります

○鈴木国務大臣　一か所訂正させてください。 　先ほど、法人税率に換算すれば一％程度だと言うべきところを所得税と言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきます。 　今の三木先生のお話ですけれども、日本の政治というのは議院内閣制でございます。ですから、あたかも決まったようにとおっしゃいますけれども、まず、自民党におきましても、与党において政策決定プロセスがございます。最終的には総務会というものがあって、総務会を通らないと国会に法案が提出されない。 　そういうことで、議院内閣制でありますから、与党において審議をしていただいて、今、先ほど私がここで申し上げたような方針が与党の税制調査会で決定をされ、そして、それに基づいて来年度の税制改正大綱が決められている、こういうことでありまして、議院内閣制ですから、これは当然のことで、どの法律だってそういうことですよ。 　何かそこに疑問

○鈴木国務大臣　復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。