財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　一つの姿勢として、上に乗ってくる、今までの中期防のところは赤字国債を使っているわけですけれども、乗ってくる部分には使わないということでお願いをしているということ、これは政府としての一つの姿勢を示している、こういうふうに受け止めていただければと思います。 　その上で、先ほど申し上げましたけれども、決算剰余金、今までは、補正予算の財源に使うのが普通といいますか、そういう流れで来ましたので、大変に、それに使えなくなるということでありますから、財政上は厳しいものになるということでございます。 　厳しい状況の中でどういうようなものを財源にするかということについて言えば、先ほど申し上げましたようなものをするわけでありまして、ただ、どうしてもということになれば、これはやはり、赤字国債に頼ることを排除するということは言えないんだと思います。

○鈴木国務大臣　決まっておりますのは、四年度の剰余金、それと五年度、進行年度でありますけれども、その中で確実に出るであろうと思われる剰余金を使うということであります。

○鈴木国務大臣　令和六年度以降における剰余金でございますが、これには外為特会のものも含まれると理解いたしますが、今般の臨時的な措置も勘案した上で、一般会計繰入れルールを踏まえまして、外為特会の財務状況それから一般会計の財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思います。 　したがいまして、決まっておりますのは令和四年度そして令和五年度でございますが、それ以降につきましては、そのときの財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討させていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　必要に応じて。今からそれを蓋をするといいますか、排除するというものではないと考えます。

○鈴木国務大臣　まず、安全保障環境、大変厳しさが増す中で、防衛力の抜本的強化、これは我が国の喫緊の課題であるということは政府としての認識でございます。 　こういう問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを行い、防衛力の抜本的強化に当たって、その内容の積み上げと併せて、これを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費も積み上げてまいりました。 　こうした議論や積み上げの結果、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略において、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということが記されているわけでございます。 　したがいまして、

○鈴木国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国家安全保障戦略で示された防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の予算水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを経て決定したものであります。 　これまでも総理から説明されているとおり、こうした決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要求を受けたものではないということを総理も発言をしていると承知をしております。

○鈴木国務大臣　会計年度独立の原則とは、各会計年度の歳出は、その年度の歳入をもって支弁すべきこととする原則であります。 　その上で、田村先生御指摘の、財政法第四十四条に基づき設置される資金とは、国が特定の目的、用途に充てるため、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するものであり、その性格から、会計年度独立の原則の例外を成すものと解されております。 　この資金の仕組みを活用することにより、例えば、歳出歳入のタイミングのずれについて、年度を越えた調整を行うことなどが可能になり、効率的な財政運営を図ることができると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは、反省して戦後の日本があるんだ、そういうふうに思っております。 　しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増す中において、国民の生命あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。 　戦前の日本と同じ歩みをしようということは、毛頭考えていないわけであります。

○鈴木国務大臣　今回の防衛力の整備、抜本的に強化をするということは、特定の国、地域を念頭に置いて行うものではないということ、これは岸田総理も述べているところでございます。 　政府として、戦後の平和国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことである、そう思っているわけでございまして、あくまで、厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立、これを守るためにやらなければならない喫緊の課題が防衛力の抜本的強化である、そのように政府として考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　先ほど松野官房長官から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費をこの予算に組んだことについての説明もございました。結果として、御指摘のとおり予備費の使用はなかったわけでございますけれども、これも先ほど長官からお話がございましたとおりに、これはあくまで様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであって、それ以外の経費に使用できないということ、これが予算総則に明記をされているところでございます。 　私どもとして、こうした予備費を使用する、これについては緊急的に、機動的に対応する必要がございますが、予算を積んだから使えばいいということではない。むしろ、真に必要なものに使用するということでありまして、そうした観点から結果として使用に至らなかった、こういうことでございます。