財務大臣政務官

○東大臣政務官　生活扶助基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るよう設定をされておりまして、先月に取りまとめられた財政制度等審議会の建議においても、こうした観点から、現行の基準額について、臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していること等により、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされているものと承知をしております。 　財務省としては、令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四において、社会経済情勢等を踏まえた必要な対応を行うというふうにされておりまして、それを踏まえ、引き続き、予算編成過程において、制度を所管する厚生労働省とよく議論をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○東大臣政務官　おおつき委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　令和六年度の一般会計補正予算フレームにおいては、御承知のとおり、地方交付税の増額分一・八兆円のうち、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分、そして地方公務員の給与改定のために必要となる経費等を措置するために、〇・八兆円について経済対策関係費に計上しておりますけれども、これは、今回の経済対策において、新たな地方創生施策を始め、本経済対策の事業等を円滑に実施できるように令和六年度の地方交付税を増額すること、そして、公務員の給与については、人事院勧告を踏まえ適切に対応することといった内容が盛り込まれており、こうした施策に関連する経費は、経済対策に沿った地方公共団体の取組を国として後押しするために増額をされるものでありまして、そういったことを踏まえて、経済対策関係経費として計上をさせていただいたものであります。 　こ

○東大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました東国幹でございます。 　両副大臣、土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○土田大臣政務官　おはようございます。財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 　井林委員長を始め委員各位の皆様の御指導をいただきながら、加藤大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き、先生方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（土田慎君）　財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 　両副大臣、そして東大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐し、精いっぱい職責を果たしてまいる所存でございますので、三宅委員長を始め委員の先生方の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（東国幹君）　この度、財務大臣政務官を仰せ付かりました東国幹でございます。 　両副大臣、そして土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　日銀財務の健全性確保につきましては、日銀法の趣旨に鑑みて、まずは日銀において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。 　先ほど植田総裁からもございましたが、今後とも日本銀行は、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいるということでございますので、政府といたしましても、日銀におきましては財務の健全性を確保することを含め適切な業務運営行われることを期待しているということでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　円安の影響につきましては、一般論といたしまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者が負担増となるなど、プラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えているところであります。現在は物価上昇への対応が重要な政策課題であるところでありまして、円安による輸入価格上昇を通じて国民生活、事業活動の負担増となるというマイナス面の影響にとりわけ懸念を持っているところであります。 　政府といたしましては、物価上昇に直面する中にあっても、国民の皆様方が安心して生活し、事業を続けることができるよう必要な施策を推進していくことが重要と考えており、今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の懇談会につきましては、国際収支の動向を分析することを通じまして日本経済が抱える中長期的な課題を浮き彫りにするとともに、こうした課題への政策対応を議論することを目的として開催しているものであります。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の為替相場の国際収支の動向に係る要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、金融政策、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものであり、その変動要因、これは一つ国際収支のみということではなくて、これは一概に申し上げることは困難だというふうに認識しているところでございます。