財務大臣政務官

御答弁を申し上げます。 　御指摘のございました財政制度等審議会建議についてでございますが、これは、あくまでも財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会として、制度創設から長期間が経過していること、他の長期療養疾患との公平性、そして負担能力に応じた負担等の観点から、制度の効果検証や対象者の実態把握等も踏まえつつ、見直しの必要性を含め検討していくべきものであるとの指摘がなされたものと承知をいたしております。こうした建議の位置付けから考えまして、議員御指摘の閣内不一致との御指摘、当たらないと考えるところでございます。 　いずれにいたしましても、具体的な制度の在り方につきましては、制度を所管される厚生労働省において検討されていくべきものと認識をするものであります。 　また、御指摘ございました保険局長の御答弁につきましては、今回の高額療養費制度の見直しには、高額長期疾病、いわゆる特定疾病制度のこ

重ねての御質問にお答えをいたします。 　これは、あくまでも財務大臣の審議会でございます財政制度等審議会の資料でございますので、事前に厚生労働省と御協議をさせていただく、そういった性質のものではないと認識をいたしております。

お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、財務大臣の諮問機関の財政審における建議でございますので、あくまでも制度の見直し自身は御所管をされる厚生労働省において検討されるべきものと、このように認識をいたします。

今後の政策の方向性につきましては、しっかりと御所管の厚生労働省と議論を深めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては、株式の譲渡所得等が分離課税とされているために、こうした所得が多い高所得者層について所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁が課題といった中で、税負担の公平性を確保するために、令和八年度税制改正において見直しが行われたものであります。 　他方、御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げする観点から、スタートアップ振興は大変重要と考えております。そのために、税制の面でも、令和五年度税制改正におきまして、株式の売却益を特にリスクが高く資金が集まりにくいスタートアップへの再投資や自己資金による創業に充てる場合には、二十億円までその売却益を非課税とするという措置を既に講じているところであります。 　いずれにしましても、本措置の適用状況や税負担の在り方の状況につきましては、今後も適切にフォローしていくとともに、所得再分

私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。 　ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたしております。 　以上でございます。

ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。 　財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。 　なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。 　以上でございます。

それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。 　四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望の段階から取り組むよう、要請を行ったところであります。 　まずは、令和九年度予算要求、税制改正要望に向

お答えを申し上げます。 　ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。 　これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。 　そして、今委員も御指摘いただきましたとおり、海外事業に精通した専門人材の確保、育成は大変重要な課題であります。ＪＢ

お答え申し上げます。 　政府としては、これまでも燃料油価格の激変緩和措置について、令和七年度予備費を活用して一兆円強の基金規模を確保するなど、必要な対応を取ってきたところであります。 　補正予算の編成の今回の検討につきましては、先日の政府・与党連絡会議において総理から発言があったとおりでありまして、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向、経済に与える影響をしっかりと注視するとともに、与党の提言を踏まえまして、経済活動、国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応していくことが重要である、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう財務大臣に指示があったところであります。現在、この指示を踏まえまして検討を進めているところでありまして、現時点で、補正予算の編成を含め、資金面の手当てについて