財務大臣政務官

○金子大臣政務官　御指名ありがとうございます。 　小森先生は、まさに財務省の主計局で防衛担当の主査もやっていただきましたし、防衛省で会計課長もやられた、また、自民党内でも積極的に議論をリードしておりますので、若干釈迦に説法かもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと思います。 　令和五年度予算案においては、御指摘賜りましたとおり、防衛省・自衛隊の施設整備、また艦船建造に係る経費四千三百四十三億円に関しまして、建設公債の発行対象と整理をさせていただいております。 　これは、今般新たに策定をさせていただきました国家安全保障戦略などにおいて、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や、また公共インフラなどが明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶、空港、港湾などの公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考

○金子大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　予備費等の件につきまして、根拠を質問をいただいたというふうに思います。 　予備費の性格上でありますので、確たる見通しというものを今現時点で述べるのは非常に難しいことではありますけれども、一方で、新型コロナの感染拡大、また、物価の高騰、国民生活や事業の活動に大きな影響を与えるもの、世界的な景気後退、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは十分に注視する必要があると考えております。 　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の、不確実性への対応余力五兆円を確保すべく、今年度の二次補正予算で計上させていただきましたウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費については四兆円を計上させていただくことといたしました。 　なお、コロナ予備費、またコロナ、物価予備費については、令和三年

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税でございます。一方で、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しない予定をされている税のこととされております。 　その上で、消費税はどちらに当たるかという御質問でございましたけれども、消費税に関しては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものでありまして、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みであるため、間接税に該当すると考えられております。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　多くの皆様方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預り金的な性格でありまして、預かり税ではありませんというような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。

○金子大臣政務官　その認識で結構でございます。

○金子大臣政務官　今般、消費税が一〇％に上がるに当たりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。一〇％と八％の税率が二つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方にしっかりとその税率に見合った税額分を御負担をいただくために、今回導入をさせていただくことになりました。

○金子大臣政務官　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。

○金子大臣政務官　先ほど、消費税の預り金ではないという判決に関しまして御指摘を賜りました。 　平成二年の東京地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく国庫に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に、消費者が負担した消費税分は原則として国庫に全て納付することが望ましいというふうにされております。 　それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は、消費税分が売上時に対価に含まれて、納税されるまでは事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものであるというふうに財務省の方からは御説明をさせていただいているところであります。

○金子大臣政務官　インボイスを導入させていただくことに関しましては、もう既に数年前から決定をさせていただいていたことでございます。それに合わせて、令和五年度、本年度でありますけれども、税制改正で激変緩和措置を幾つか導入をさせていただく予定になっております。 　甘んじて、周知が弱いということであれば、しっかりとまた反省をした上で、また、国民の皆様方、事業者の皆様方に御理解をいただけるように、なお一層の周知活動を徹底してまいりたいというふうに思います。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　仮定の話は余り申し上げることはできませんけれども、しっかりと、十月に実施ができるように、財務省、また国税庁、それぞれ準備をさせていただきたいというふうに思います。