財務大臣政務官

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やＧＸ投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　こうした財政支出の拡大の背景に、近年、各国における産業政策の在り方の変化があるとの御指摘があることは認識しておりますが、累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増す我が国の財政状況も踏まえれば、これまでの産業政策の効果等を適切に評価、検証しつつ、選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。 　このため、引き続き、行政事業レビュー等も十分に活用しまして適切な予算計上に努めていくとともに、財務省

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　いわゆる交付国債というものは、一般に、債券の発行に伴う発行収入金を伴わない形で、国が金銭の給付に代えて交付する国債とされております。 　また、財政法第五条は、全ての公債の日銀引受けを禁止し、市中消化の原則を規定しておりますが、これは、戦前戦中に大量の公債を日銀に引き受けさせ、無軌道な財政出動を行った結果、急激なインフレを引き起こした反省に基づいて規定されたものです。 　その上で、仮に何らかの対価を前提として交付国債を日銀に直接引き受けさせる場合は、金銭給付を将来に繰り延べるという点において、政府の財源調達を目的としていると考えられるため、財政法第五条が禁止する公債の日銀引受けに当たると解しております。

○大臣政務官（進藤金日子君）　御指摘の件でございますが、報道がされているということは承知しているんですが、個別の事業者に関する事柄につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　令和四年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表には、パートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴い、マルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。 　お尋ねの遡及の件でございますが、現在の制度では、勧告を受けた事業年度以外の年度が勧告の対象期間に含まれていたとしても、当該年度について本税制の適用が受けられないとい

○大臣政務官（進藤金日子君）　その当該年度については、本税制に仕組み上、適用を排除しているものではないという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

○大臣政務官（進藤金日子君）　賃上げ促進税制の適用関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これ制度として、マルチステークホルダー方針の実効性を担保する観点からは、勧告を受けた事業年度において、仮にその事業年度に下請法違反の行為がなかったとしても本税制の適用を受けられないようにすることで十分な牽制効果が働くことを期待されるとの考え方によるものでございまして、制度の在り方としては一定の合理性を有するものと考えているところでございます。 　その上で、遡及の件でございますが、本制度は令和四年度から導入されておりまして、適用初年度の税務申告が足下でようやく一巡するところでございます。そうしたことを踏まえまして、まずは、引き続き、実態をよく把握した上で、マルチステークホルダー方針の実効性というものの確保の在り方を考えていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　植田総裁は、今回の金融政策変更決定以降、預金金利は幾分上昇しているものの、貸出しの基準金利である短期プライムレートは現時点では変わっておらず、また、貸出金利が大幅に上昇するとは見ておらず、先行きにつきましても、現時点の経済・物価見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が継続する旨述べておられるものと承知しているところでございます。 　いずれにしましても、政府といたしましては、今般の金融政策の変更を踏まえまして、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思います。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　先月、三月二十七日に、委員御指摘のとおり、財務省、金融庁、日本銀行の間で国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる三者会合というのが実施したところでございます。 　そういった中で、経済と金融市場の動向、しっかりと意見交換したわけでございますので、そういった中で日本銀行にも入っていただきながら会合をしているということでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　これまで政府と日銀は共同声明の下で政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきた結果、デフレではない状況をつくり出してきたところでございます。 　引き続き、政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、千載一遇のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのは実現しないといけないというふうに思います。 　政府としては、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充、省力化投資への支援など、予算や税制、あらゆる政策を総動員して、やはり賃金、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。