財務大臣政務官

○大臣政務官（宮本周司君）　越智委員にお答えをいたします。 　第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。 　商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。 　令和五年度予算、また令和四年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の防人である商工会や商工会議所が、例えば、今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また物価高騰等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところでございます。 　その上で、今委員御指摘のように、

○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど上田委員からも御叱責がございました。 　まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でＡＩであったり量子であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国として後れを取らないように、この世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てる、そのためにこの基金を設置をいたしました。 　当然、今回、全体で五千億ございまして、経済産業省、文部科学省、二千五百億円ずつの措置となっております。それぞれの所管する府省において、これまで、今回の場合はこの経済産業省と文部科学省においてそれぞれの趣旨、目的をしっかりと設置した上でこの公募まで持っていくわけでございますが、この間も、必要な例えば人材のリクルーテ

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今、補正予算というところの御指摘もございましたけれども、基金事業であるかどうかにかかわらず、まず、この補正予算に盛り込まれる事業に関しましては、緊要性、この要件を満たすか否か、ここがまず重要だと思っておりますので、それは事業内容ごとにおいて個別に判断する必要があると考えておりますし、これまでの補正予算でも、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じてきておりますけれども、例えば、経済対策に掲げられた柱に基づく支援策などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置する、こういった形で、緊要性の要件をきっちりと満たしたものをこれまでは措置してきていると承知をしております。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えいたします。 　先ほどもそれぞれ、経産省であったり文科省からの答弁にもありましたように、基金それぞれにおいてちょっと事情が異なる場合は当然あると思っています。 　ただ一方で、把握できる、例えば、直近の時点までの基金からの支出額が仮に少ない、出ないとしましても、既にその事業の採択決定が行われているとか資金の交付決定が行われている、こういった継続的に基金事業を実施する上で措置とか追加が必要と見込まれるものもございますので、その事業内容や、また執行状況に応じても、それは個別に判断しながらしっかりと予算計上をしていると承知しています。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　確かにその年度年度で不用額というものも発生しておりますが、当初は当然事業を計画したりしております。それで、結果としてその事業の実施が実現できなかったものに対して不用額等で計上されると理解をしておりますけれども、当然計画したものが着実に実行されるように、それは日々といいますか、年度年度でしっかりと検証して、その実行可能性も含めて、これは政府としての責任をより自覚をしながら取り組む必要があると思っております。 　ただ、一方で、当然、補助金事業等で、例えば既に終了したものに関しましても、その後の事業報告等々で後年度の管理業務、これはその間は措置されるものもあると思うんですが、そういったものも全て終わって、いわゆる不用な残額がある場合はこれは国庫の方に返納もしておりますので、こういったものをしっかりと適正に管理もしながら、また各所管の省庁ごと

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。 　これは、現下の家計の負担増にならないようにする観点から、新たな付加税並びに復興特別所得税を合わせた付加税率を現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考えに基づいております。 　また、復興財源との関係で申させていただければ、復興債の発行を通じて柔軟な資金調達が可能でございますので、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年の復興事業の円滑な執行には問題を生じることはございません。 　引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるように

○大臣政務官（宮本周司君）　大島委員にお答えをいたします。 　今から三年前、コロナの影響深刻化したときは実は経済産業省で政務官をやっておりまして、ゼロゼロ融資、また事業復活支援金であったり月次支援金、一番最初が持続化給付金、こういった足下を支える措置をやってまいりました。その一方で、今御指摘のいわゆる実質無利子無担保融資も三年前の五月一日からこれは開始をしておりましたが、特に今、今日は財務政務官の立場でございますので、日本政策金融公庫において、こういったコロナ関連融資の返済が厳しい事業者の方々の不安を軽減する、こういった観点から、据置期間であったり融資期間を条件変更するであったり、若しくは融資の借換えをする、こういったことを段階的にずっと実施をしてきております。 　例えば、ゼロゼロ融資の返済状況に関しては、二〇二一年の三月末までに公庫で、国民事業の枠でこの融資を御利用された方というのは

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたしますが、まず、財務省の立場ということもあるんですが、実はこれまでも、財務省、金融庁、内閣府、あと農水省、厚労省、そして中小企業庁、この連名で適宜適切に、例えば社会経済状況が大きく変化をしたとき、例えばコロナ支援の徹底であったり、今、物価高、エネルギーコスト等々の負担も大きくなっておりますので、こういった事業者支援の徹底についてなど、実は適宜適切にこの連名によって官民の金融機関に対して通達を出してきております。 　例えば、最大限柔軟な支援をすべしであったりとか、事業者の立場に立ってしっかりと融資を実行すべしといったような内容のものもこれまでに発信をし続けております。そのことによりまして、コロナの影響のみならず、今の物価高、様々な原材料、資材の高騰の影響も受けて資金繰りに大変苦しんでおるそういった事業者に対しましても、様々な施策、政策、また金融の事業

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。 　この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発途上国への積極的な提案に基づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして様々な形でＯＤＡを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのＯＤＡの在り方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。 　この中において、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって我が国の産業の国際競争力が更に維持向上していくということがますます重要になっているかと思っています。 　重ねてになりますが、今日のそのＪＢＩＣ法成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源若しくはレアメタル