財務省主税局長

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　現在、我が国において具体的に検討しているということはございません。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の補助金の投入につきましては、経済産業省において実施しているいわゆる激変緩和事業において交付された補助金のことを御指摘されているものと考えますけれども、これについては、消費者向けにこの価格の引下げにつながるよう、元売各社に対して経済産業省が適切に対応するよう要請を行っているものと承知をいたしております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　消費税法におきましては、このインボイスの交付義務の免除につきまして、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等を対象としております。これに基づいて、消費税法施行令におきまして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送についてインボイスの交付義務が免除されております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等につきましてこの交付義務が免除されておりまして、こうしたものとして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送が規定されているところでございます。 　これらの船舶、バス、鉄道の旅客運送が交付義務の免除の対象になっておりますのは、これらの事業におきましては、インボイスの交付義務を課した場合に、事業者が人が様々行き交う中でインボイスの交付義務を負うことになり、これによって人の往来を妨げることになって、これらの円滑な運行に支障を来すことになりかねないといった理由からでございます。 　他方におきまして、このタクシーについては、現状におきましてもレシートや領収書といった書類を利用客に交付するということが広範に行われておりまして、請求書等の交付が事業の性質

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測定における不正を行うということは、この制度の根幹を揺るがすような重大な行為であるということになります。 　平成二十八年の四月に、一部のメーカーによりましてこの燃費に関する不正行為が発覚いたしたわけでございますが、これを受けまして、平成二十九年度税制改正におきまして、こういった不正行為があった場合に、本来の納税義務者である自動車ユーザーに対して追加的な負

○政府参考人（住澤整君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の改正案におきましての改正事項でございますが、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号の取得者や外部からの研究人材の雇用、これを行った場合に、その人件費について一定の期間、税額控除を行う新たな類型をオープンイノベーション型の中に設けることといたしております。これによって、企業において最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部研究人材の新規雇用に積極的に取り組んでいただきたいというものでございます。 　また、中小企業の研究開発の重要性、これは横沢委員御指摘のとおりだと思っておりまして、研究開発税制におきましては、現行の制度におきましても中小企業に配慮する観点から、大企業と比べてより優遇された税額控除率が適用されるなど工夫が行われております。 　これまでの適用件数を見ましても、研究開発税制全体の適用件数が約一万件に及ぶ中で

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　経過措置期間の延長ということでございますが、この免税事業者からの仕入れに係る経過措置につきましては、制度の円滑な移行を期す観点から、免税事業者との取引への影響を一定期間にわたって緩和するという観点から設けられているものでございまして、最終的には軽減税率制度を適正な形で運用するためにインボイス制度に移行する必要があるというふうに考えておりまして、この経過措置期間を延長ないし恒久化することに関しては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　株価につきましては、市場における取引等において決まるものでございまして、様々な要因によって左右されるものでございますので、金融所得課税への強化が行われた場合にそれが及ぼす影響を一概に抜き出して申し上げるということは困難でございまして、財務省ないし政府として何らかの定量的な試算などを持っているというものではございません。 　その上で、お尋ねですので申し上げますと、例えば主要国において、過去において金融所得課税の税率の引上げなどを行った際の株価の値動きを見てみますと、引上げを行う前と比べて、引上げを行った後の株価水準は必ずしも下落するものでもなく、むしろ上昇している場合もあるというケースはございます。 　また、我が国におきましては、平成二十六年以降、平成二十五年以前は一〇％の軽減税率であった株式譲渡益に係る税率につきまして二〇％に戻すとい

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の土地の売買による所有権の移転登記に対する税率の軽減措置でございますが、平成十八年度の税制改正において、土地の需要を喚起し、土地取引の活性化、有効利用を後押しするという観点から創設された制度でございます。その後、土地取引件数はリーマン・ショックによって急落をいたしまして、その後、回復基調にあった中で、直近の状況では新型コロナウイルス感染症の影響等による減少が続いてきたという状況でございます。 　このような状況を踏まえまして、現時点では、引き続き、土地取引の活性化、有効利用を後押しする観点から、本措置を延長することが必要だということで結論が得られたものでございます。