財務省主税局長

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回のインボイス制度の導入は、複数税率の下で適正な課税を確保する観点から行われるものでございまして、今委員から御指摘がありましたような、零細な事業者の方々にまで消費税の納税義務を広げるといった趣旨で行われるものではございません。 　諸外国のこの消費税に相当する付加価値税制度におきましてもインボイス制度は広範に採用されておりまして、それと並行、併存して事業者免税点制度が実施されているということでございますので、これらの制度が互いに矛盾するということは必ずしもないのではないかというふうに考えております。 　その上で、この零細な事業者の方々の事務負担の面につきましては、先ほどと重なりますが、免税事業者の方が課税事業者に転換された場合には、納税額を売上税額の二割に軽減し、簡便な方法で申告納税が可能となるような経過措置も設けるなどの配慮を行って

○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。 　自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれているということでございます。 　こういった中で、政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三五年までに乗用車新車販売に占める電気自動車を含む電動車の割合を一〇〇％とするという目標を掲げて

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。 　その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用でありますとか、あるいは、それらの者を外部から雇用することによるオープンなイノベーションの創出ということを目指すものでございます。 　これについて、現在具体的な数値による目標を掲げているということではございませんが、御指摘ありましたように、この措置の有効性や必要性については不断の検証が必要になってくるというふうに考えておりまして、租特透明化法に基づく

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。 　このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。 　元々、平成二十九年度の税制改正におきまして、このサービス開発を行う場合についても研究開発税制の対象とするという改正が行われたわけですが、その際に、ＩｏＴ等を活用いたしまして自ら自動的に大量のデータを収集するというサービス開発を対象にするという整理が行われたわけですが、それですと、この既存のデータを用いてより幅広いサービス開発を行うサービス産業の努力が対象にならないと

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。 　また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオープンイノベーション型におきまして、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進するための新たな類型を創設することといたしております。 　また、企業が例えば学校をつくって人材育成をしていくといったようなことも促進をしようということで、企業が設立する学校設立準備財団について寄附金税制の対象とするための包括的な告示を行うといったようなことも今回

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　租税特別措置は、基本的に、特定の者の税負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すものでございますが、委員御指摘のとおり、これ、税制の原則的な考え方である公平でありますとか中立、そして簡素という考え方の例外になるものでございますので、不断の見直しが必要なものというふうに考えております。 　アメリカの税制改革のお話がございましたが、一九八一年のレーガン政権でやった最初の大きな税制改革では、加速度償却制度という大幅な政策税制を導入して減税を行ったわけですが、極めて大きな財政赤字につながったといったこともございまして、八六年に行われました二回目の税制改革においては、委員からお話がございましたような、課税ベースを広げながら法人税率を引き下げるという見直しが租税特別措置の大幅な見直しを伴って行われまして、大きな効果を上げたというふうにアメ

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　基本的に御指摘のとおりかと思いますが、例えば研究開発税制であれば、法人が研究開発を行った際に研究開発費の増減率に応じて法人税額の一定の割合を税額控除するということでもって企業における研究開発を促すという効果を期待しているところでございます。 　こういった政策目的の実現に資する面がある一方で、先ほど申し上げましたように、税制の原則の例外的な措置ではございますので、不断の見直しが必要だというふうに考えております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　その経営者の方がお話しになっている会社がどのような経営をなさっていてどういう税制上の措置の適用を受けているかというのはちょっと判然といたしませんので、大変一般論で恐縮ですけれども、まず中小企業の場合はかなりの程度赤字法人が元々多うございまして、これは様々な理由がございますけれども、そういう面がございます。 　また、中小企業に対して適用されている租税特別措置のうち、例えば軽減税率の制度など、法人税の軽減税率などはこれはどんな企業でも一律に中小企業であれば適用されますので、その面でこの適用の偏りがあるというふうには考えておりませんが、中には中小企業投資促進税制のような、設備投資をされた際に即時償却ですとか税額控除ですとか、こういったものが行われる制度もございますので、その適用を受けた年には税額が小さくなることも場合によってはあるのかなという

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　先ほどお触れになりましたけれども、租税特別措置の透明化に関する法律に基づいて、毎年、法人関係の減収を伴う租税特別措置については適用状況を国会に御報告申し上げているところですが、その中で、この適用の偏りの状況なども把握できるような仕組みになっております。 　こういった調査の結果も踏まえて、毎年、租税特別措置の見直しに努めているところでございまして、必ずしもこの適用の偏りによるものだけではございませんが、今回の令和五年度税制改正案におきましても、今回期限が到来するなどで見直しの対象となった措置が二十七項目、法人関係租特としてございますが、そのうち三項目については廃止、二十項目については縮減を伴う見直しということで、見直しは徐々にではございますが行っているところでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　一口に租税特別措置と申しましても、税法の本則に書かれていることの例外を定めているという意味では、例えばその預金利子に対して、今、国、地方合わせて二〇％の税率で源泉分離課税が行われていて、預貯金の利子に関しては皆様税務署に申告する必要もないし銀行の方で源泉徴収されて終わりとなっておりますが、これも租税特別措置の一つでございます。 　他方で、法人税関係の様々な政策税制のようにかなり頻繁に改正が繰り返されていることもあるということで、十把一からげにこの租税特別措置というのを扱うわけにもいかないような気がいたしますが、法人関係の租税特別措置、代表とする政策税制について申し上げますと、先ほど申し上げたように、基本的にこの特定の方の税負担軽減することによって政策目的を実現しようとするものであって、公平、中立、簡素の例外ということでございますが、一方