財務省主税局長

○青木政府参考人　お答えします。 　金融所得のうち上場株式の譲渡益等に対し、他の所得から分離して単一税率により課税しておるわけでございますが、これについては、仮に、総合課税が別途この比べる対象になるんですけれども、分離課税で単一税率にしていることによりまして、税負担の軽減を目的とした意図的な金融取引を、タイミングを調整する行為を抑制することになります。これがひいては金融市場にゆがみを与えにくくなる、そういう趣旨でございます。

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の令和六年度税制改正では、所得税、個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化を始め、個人、法人の税負担の軽減につながる措置が盛り込まれてございます。 　平年度ベースで、国税約二・九兆円、地方税約一・〇兆円、合わせまして約三・九兆円の減収が生じると見込んでおります。

○青木政府参考人　御指摘ありましたが、過去、定額減税が行われましたのは、アジア通貨危機の影響などがある中で、景気対策の一環として実施された平成十年の定額減税でございます。 　こちらについて申し上げますと、財政への影響という面で見ますと、当時の経済対策の一環として、所得税、住民税合わせまして四兆円規模で実施をされております。 　経済効果という面で見ますと、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんでしたが、公共事業なども合わせました全体、対策全体として見ますと、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果が見込まれていたものと承知しております。

○青木政府参考人　事務コストについて御質問をいただきました。 　定額減税の対応につきましては、政府それから地方自治体におきまして、他の税制改正項目への対応や通常の税務事務と一体となって行われますので、定額減税に係る部分の事務コストのみを試算することはなかなか難しくて、事務コストの試算は行っておりませんが、今般の定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様方に一定の事務負担をお願いすることは事実でございます。 　このため、企業や自治体の事務の実態や実施上の課題などをできるだけ把握しながら、企業や自治体が早期に準備に着手できますように、パンフレットそれからＱアンドＡなどを迅速に策定、公表いたしますとともに、例えば、新規雇用者について前職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行っておるところでございます。 　各企業などの事務負担の軽減に

○青木政府参考人　今般の税制適格ストックオプションの改正目的についてでございます。 　一昨年に決定されましたスタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、この期間にスタートアップを集中的に支援するという考え方の下で、ストックオプション税制について、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大で現行の三倍となる三千六百万円に引き上げました。また、発行会社自身による株式管理スキームを創設することといたしました。また、社外高度人材への付与要件の緩和を行うこともいたしました。 　こうしたことによりまして、制度の拡充を図ることとしております。これにより、スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上が後押しされることを期待しております。

○青木政府参考人　お答えします。 　二点御質問いただいたというふうに認識しております。 　一つ目は、三倍にした理由でございます。 　ストックオプションの税制におきましては、ストックオプションを行使して株式の交付を受ける際に払い込む価格、権利行使価額でございますが、これがストックオプションを付与されたときの株価を上回らなければならないこととされております。このため、市場におけるスタートアップの株価が上昇するに従いまして、行使できるストックオプションの数が少なくなってしまうということになっております。特に、上場前後のスタートアップの人材確保ということを考えますと、千二百万円という水準が十分に魅力的なものではなくなっているというふうに承知しております。 　具体的に、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施した二〇〇四年と、二〇二二年、足下の数字を比較しますと、スタートアップの上場時の株価

○青木政府参考人　将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を促進する研究開発税制、それから、研究開発拠点としての立地競争を強化するイノベーションボックス税制、これはそれぞれ異なる政策目的によって講じられている措置でございまして、研究開発時点において研究開発税制の適用を受け、その研究結果として取得した特許権などから生ずる譲渡所得やライセンス所得についてイノベーション税制が、両方適用されることは可能でございます。 　その上で、一点だけ付言させていただきますと、今回、イノベーションボックス税制を創設するに当たりましては、研究開発税制の見直しにより必要な財源を確保することとしております。

○青木政府参考人　総額幾らという御質問だと思います。 　措置期間全体の減収額につきましては、本税制が事業者からの計画の申請を受けまして、令和八年度までに、経済産業大臣の認定を受けてから十年という長期にわたる措置でございます。 　減収が生じ得る期間全体にわたって、各製品の市場動向、それから事業者の課税所得など、減収額を決定する要因を現時点で見通すことはなかなか難しいことから、確たることを申し上げることは困難ではありますが、その上で、あくまで一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、措置期間全体の減収額は一・九兆円程度となります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　中古車オークションを運営する企業の中には、インボイスの発行をオークションのシステムの中で完結させる方法で行っている事業者がおられまして、そういう方法の特性から、オークション参加資格をインボイス発行事業者に限定した企業があるというふうに承知しております。

○青木政府参考人　済みません、最初は理由について問われたので、そこの部分だけお答えしましたが、そういう事実を担当省庁を通じて確認いたしました。 　確認したところ、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めているという例もございました。そういう事例を今後、業界団体を通して、その場合のインボイス制度への対応方法の一例として共有していただく方向で対応するというふうに聞いております。 　財務省といたしましては、これまでも関係省庁と連携して事業者が実務上直面している課題の把握などに努めておりますが、引き続き、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。