財務省主税局長

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　土地の売買による所有権の移転登記等に係る税率の軽減、これによる減収額は、令和四年度予算ベースの試算になりますが、約七百億円というふうに見込んでおります。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　所有権の移転登記に係る税率の軽減は、本則二％を一・五％に軽減しておりまして、〇・五％分でございます。 　その上で、三年延長の理由でございますが、租特に関しましては、真に必要なものに限定していくという観点から、適切なこの適用期限を設定して見直しを行っていくことが必要でございますが、今般の改正におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いておりまして、そうした中で、落ち込んだ経済の回復と安定化に取り組む中で、土地取引の活性化、有効利用を引き続き後押しする観点から、これまでは二年ごとの延長が繰り返されてきておりましたが、一年長い三年間延長ということになったものでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案でございますが、委員御指摘のとおり、企業内のこの研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、博士号を取得された方の就職率も低いといったような状況を踏まえまして、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設するものでございます。 　残念ながら、この具体的な博士号取得者の雇用の増加についての数字というのは見込みは持ち合わせてございませんけれども、今後、この本措置を積極的に御活用いただくことで企業における博士号取得者が増加することを期待しているところでございます。

○政府参考人（住澤整君）　はい。 　民間事業者が使われますこういったクラウドサービスについては、大臣からもお答えしたとおり、関係省庁における様々な検討を踏まえて検討する必要があると考えておりますが、税務上提出いただいております法定調書に関して、電子提出する際には国税庁が告示で定める認定クラウドを使ってもよいということになっております。この法定調書に係る認定クラウドにつきましては、サーバー等の物理的な機器が日本に所在することというのを要件の一つとして国税庁の告示で定めているところでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　現行の税理士法におきましては、税理士の業務の制限違反に対する罰則、つまり、いわゆる偽税理士行為に対する罰則が設けられておりますが、税理士等でない方に対する行政上の対応でありますとかあるいは調査に関する根拠規定がなく、税務当局によるこの不正な税務相談に関する情報収集や機動的な対応が難しい、そういった面がございます。 　こういった中で、近年、ＳＮＳの普及等に伴い、税理士等でない方によって不特定多数の者に脱税指南等が行われるリスクが高まっているものと認識しております。委員が御指摘なさいましたように、例えば多数の者に脱税指南を行った者が所得税法や法人税法等違反で逮捕されたという、そういった報道が幾つかあるものと承知をいたしておりますが、こういった報道を見ますと、多数の者が脱税を行い、納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するためには、

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今般の改正により導入される枠組みは、納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取組を対象とするものではございません。御指摘のいわゆる学び合いが、例えば単に一般的な税法の解説などにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しないものと考えられます。 　他方、今、相談に乗っている方がいらっしゃるといったような御発言がございましたが、納税者の財務状況や取引等の実態に基づく課税標準や税額等の計算といった納税申告等に関わる事項について助言を行うような場合であって、業として行う程度にそういったことが行われている場合については、税理士法上の税務相談に該当し、税理士法違反となる場合もございます。 　このように、税務相談に該当する場合につきましては、今回の命令処分を行うか否かについては、法令に基づ

○政府参考人（住澤整君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。 　一般に、この行政上の命令処分を行う際には、行政手続法に定める一定の手続に従って行うことになります。その際、原則として、弁明の機会が事前に付与されることになるものと承知をいたしております。

○政府参考人（住澤整君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回のインボイス制度の導入は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するために行われるものでございますが、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためには、買手側において仕入れ税額控除を行う際にどういった適用税率を扱うかということが、売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることが確認できるような仕組みを確保する必要がございます。 　現行の請求書等保存方式の下におきましては、例えばでございますが、売手側にこの請求書等の交付義務ですとか写しを保存する義務というのが課されてございませんので、売手が軽減税率で申告していたもの、八％で申告していたものについて買手側が仮にその標準税率一〇％で控除を行ったとしても、この適用税率が正しいかどうかということについて事後的に調査の際に確認することが困難だという状況が生じているわけでございます。 　イン