財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　インボイスへの移行に伴いまして、委員御指摘のような事務負担面での御懸念がございました。 　これを踏まえまして、インボイス制度への円滑な移行を図る観点から、今回の改正案におきましては、制度の定着までの実務に配慮いたしまして、基準期間における課税売上高が一億円以下の事業者の方々が行う一万円未満の仕入れにつきましては、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置を講ずることとしたところでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる返還インボイスに関する委員御指摘のような御懸念を踏まえまして、今回の改正案におきましては、事業者の方々の実務に配慮して、事務負担を軽減する観点から、この返還インボイス等に係る一万円未満の少額の値引き等に関しては返還インボイスの交付を不要とする見直しを行うこととしているところでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました非課税取引に関しましては、取引の性質上、非課税とされている土地取引等でありますとか、社会福祉事業のように、政策上、非課税取引とされているものがございます。これは御指摘のとおりでございます。 　ただ、これは非課税取引でございまして、売上げが非課税とされる一方、仕入れに係る税額については非課税取引に対応するものは控除しないという取扱いになっておりますので、輸出の免税の場合とは異なるということでございます。 　その上で、輸出が免税とされている理由でございますが、これは世界各国の付加価値税、消費税において共通のルールでございますが、消費税、付加価値税は国内の消費者に最終的な負担を求める税金でありますので、外国で消費される輸出に係る売上げについては免税とされるということが国際的に共通のルールとなってございます。そのため、輸出企業

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充に伴う減収額につきましては、現在、預貯金や株式等で運用され、利子ですとか配当について課税されている資金が、新たに今回の拡充に伴ってＮＩＳＡ口座に預け入れられることによる影響を、現行のＮＩＳＡの利用実績や今後の口座数等に関する政府目標も踏まえて、百五十億円程度と試算しているものでございます。株価の影響については織り込んでございません。 　なお、現行のＮＩＳＡによる租税特別措置による減収額につきましては、令和四年度ベースで四百六十億円というふうに見込んでいるところでございます。

○住澤政府参考人　今般の措置を過去の、令和二年度の納税実績に当てはめた場合の影響についてのお尋ねでございますが、これに関しては、仮に令和二年度当時に今回の措置があった場合に高所得者層がどういう行動をしていたか、こういったことが見込み難いこと、また、納税者ごとに所得の組合せも異なりますので、今回の措置の対象となる納税者の正確な範囲が既存のデータからは明らかでないことから、正確にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、目安として申し上げますと、国税庁が公表しております令和二年分のデータから見ると、今般の措置で対象となる可能性がある者、これを機械的に見ますと、おおむね二百名から三百名程度、増収規模に関しては、あくまで機械的な試算でございますけれども、二百億から三百億円程度という試算も可能でございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の措置におきましては、税率について、所得税法の本則における考え方を踏まえまして、二二・五％と設定することとした上で、お尋ねのこの控除額の水準については、所得階級別の負担率の状況等や、譲渡所得が長期間の価値上昇の効果が一時に発生する面があり、その平準化効果も勘案する必要があることから、三・三億円と設定したところでございます。 　この基礎控除の下では、譲渡所得のみを稼得する場合、約十億円を超えると追加的な負担が生ずることとなります。一方で、十億円を下回る譲渡所得が長期間で平準化された場合には、現行の総合課税の下でも一五％を下回る負担率にもなり得るところでございますので、このようなことを考慮した上で、今般の措置においては三・三億円という控除の水準を設定したものでございます。 　その上で、お尋ねの、今般の措置を過去の納税実績に当てはめた場合の影響

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえて総合的な検討を行うこととされていたところでございます。 　市場への影響という観点からは、高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータ、一億円を超える高所得者層の所得のプロファイリング、こういったところを踏まえた検討を行ってきたところでございまして、また、税負担の公平性の観点からも、政府の税制調査会などにおきまして、社会保険料も加味すると、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にあり、負担構造として問題があるという指摘があった一方で、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果がいっときに発生する面がございますので、その平準化効果も勘案する必要があるといった趣旨の御意見も出されていたところでございます。 　こういった御意見なども踏ま

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税制の簡素化についてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、税制の申告に係る事務負担などを軽減していく観点から、極力この制度を簡素化していくことは重要な課題というふうに考えております。 　他方で、税制の公平性を確保する観点でありますとか、あるいは、様々な政策税制につきましては時々の政策的な要請に応えて対応を図っていく観点から様々な改正が行われておりまして、簡素性が損なわれている面も否定はできないところでございます。 　こうした簡素性と公平性あるいは政策的な要請の間のバランスをきちんと取りながら検討していく必要があるものと考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　免税点制度の存在による減収額について言及されているのかというふうに推察いたしましたけれども、いわゆる益税と言われるものは、免税事業者の場合でも仕入れに消費税の負担を負って仕入れをしておりますので、それに見合った値づけをしている限りにおいては益税というものは生じないわけでございまして、免税点制度の存在による減収額、いわゆる益税というものの金額というのは違う概念であるということを申し上げておきたいと思います。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　海外生産を国内生産にシフトする国内メーカーに対する支援に関してでございますが、海外に生産拠点が五〇％以上集中している製品の製造を行っているような企業につきまして、地域経済牽引事業という枠組みがございますけれども、こういった事業を都道府県内で行う等の要件を満たしている場合、最大五〇％の特別償却や最大五％の税額控除が可能となる、そういった制度が用意されてございます。 　企業環境の変化を踏まえまして、税制においても、その必要性や政策効果をよく見極めながら、こういった施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。