財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の一般会計税収につきましては、当初予算におきまして六十五・二兆円と見込んだところでございますが、昨年末の第二次補正予算におきまして三・一兆円の増額補正を行い、補正後におきまして六十八・四兆円を見込んでいるところでございます。 　今御指摘がございましたように、足下の税収の状況といたしましては、先日公表しました四月末までの税収が六十一・五兆円ということで、堅調に推移しているところでございますが、年度を通じた税収につきましては、残りの五月分税収において税収のうち大きな割合を占める三月期決算法人の法人税、消費税が収納されることなどから、現時点で確たることは申し上げられないということを御理解いただければと思います。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して賃上げ税制の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは困難でございますが、過去に行われました調査等によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果を有しているのではないかと考えております。 　本年の春闘におきましても、五月八日時点の連合の集計によりますと、定期昇給相当込みの賃上げ率が全体で三・六七％と、高い引上げ率になっていると承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ促進税制が適用された申告書は、通常、本年の五月以降に順次提出されることとなりますので、その状況も注視しつつ、賃上げ税制の在り方については検討

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この間、令和二年度、三年度と税収が非常に好調を続けてきているということは御指摘のとおりでございます。 　コロナ禍にもかかわらず、どうしてそういった税収の好調が続いているのかということについては更に分析が必要かと思いますが、一つ言われている要因といたしましては、やはりコロナ禍にもかかわらず、輸出企業を中心に海外経済の好調に支えられて利益が順調に伸びてきているという面があったということもあろうかと思いますので、必ずしも我が国におけるこの財政出動の効果だけをもって税収が伸びたというふうには断定はできないと思いますけれども、税収が伸びているということは事実でございます。

○政府参考人（住澤整君）　後段についてお答え申し上げます。 　このインボイスの導入に伴いまして、免税事業者である取引の相手方に対して、課税転換を一方的に強要するでありますとか、あるいは課税転換しなければ取引を打ち切るということを一方的に通告するでありますとか、あるいはその課税転換に応じてきた場合に価格交渉に、明示的に価格交渉を行わないといった行為は独占禁止法等に違反する可能性がある行為であるということを公正取引委員会、中小企業庁等でＱアンドＡとしてまとめまして、公表しておりまして、先般もそうした事例について公取から注意喚起を行ったということでございますが、引き続き、御指摘のありました八割特例の存在ということについても周知するとともに、そういった取引環境の整備の面でも公正取引委員会等と協力しながら力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回、与党の税制改正大綱でお決めいただき、閣議決定もいたしましたこの付加税に関する考え方は、今御説明いただいたとおりでございます。これは、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在の二・一％と変わらない水準になるようにした上で、復興財源の総額を確実に確保するという考え方の下で、そういった大綱で方針をお決めいただいたということでございます。 　その結果として、委員御指摘のとおり、二〇三八年以降も一％の付加税が続くということになりますが、この点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することでこの税制措置による将来の負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。 　このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。 　具体的には、直近の課税実績の把握に加えまして、上場企業等への個別のヒアリングを通じて収納見込みを把握したり、あるいは、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握を行う、また、民間調査機関等から情報収集を行うほか、政府経済見通し等を踏まえた見積作業を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては大きな見積りの誤差が生じたわけでございますが、これを踏まえまして、昨年末に行いました税収見積

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては、補正後の予算額と比べまして、決算の時点におきまして五・七兆円に上る上振れが生じたということで、極めて多額の上振れになったわけでございます。 　この背景は、昨年の委員会でも御説明したとおりでございますが、主に法人税の見積りにおきまして、補正予算の編成当時におきましては、三月期決算企業の、上場企業の経常利益の予想がマイナス三三・八％と大幅減益が予想されていたことを踏まえましてかなりの補正減額を行ったわけですけれども、決算時におきましては、逆に三月決算企業、上場企業の経常利益が全体として八・五％のプラスということで、符号自体が逆転するというようなこととなりまして、法人税収が補正後税収と比べ三・二兆円の上振れとなったというのが主要な要因でございます。 　こういったことで、税収の見積りにある意味大きな差が

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、税収の見積りを行うに当たりましては、足下までの課税実績、これをまず踏まえるということを始めといたしまして、上場企業の多くに対する個別のヒアリングを通じて収納見込額を把握するでありますとか、あるいは大法人につきましては、法人ごとにいただいておりますデータを用いて、繰越欠損金がどの程度税収に影響してくるかということを子細に分析するでありますとか、民間調査機関等からの情報収集も多々行いまして、このほか、その時点における経済見通しなども踏まえて、見積り時点における活用可能な情報は全て活用して、最大限この精度の向上に努めているところでございます。 　今後とも、こういったことで見積精度の向上に努めてまいりたいと考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税収の中で、例えば法人税については、三月決算法人、一番最後に入ってくる税収のウェートが全体の六割を占めておりますし、消費税につきましても、国内分の約半分が最後の五月分税収である、三月決算法人によってもたらされるということでございますので、極めて難しい見積作業を行っているわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたような取組を通じて、最大限精度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると見込んでおります。