財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、実効税率の推移の方からお答えいたします。 　過去十年間ということでございますが、十年前の平成二十三年度におきましては、法人実効税率は三九・五四％であったところでございます。現在におきましては二九・七四％となっておりまして、この十年程度の間に九・八％ポイントの低下となってございます。また、今般の措置である付加税四％から四・五％によりましてどのぐらいの負担が増えるかというのを法人実効税率のベースに換算をいたしますと、一％程度の増ということになります。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　経済再生を目指す観点から、近年、政府におきましても、様々な税目におきまして、経済活性化のための税制上の措置を講じてきているところでございます。 　最初に御指摘がございました自動車関係税制でございますが、これにつきましては、いわゆる道路特定財源の一般財源化が行われて以降、ここ十五年ぐらいの税収の推移を見ますと、もちろん省エネが進んだということもございますが、エコカー減税でありますとか自動車重量税の当分の間税率の引下げでありますとか、各般の措置を講じてきたこともございまして、全体としての税収規模は一兆九千億程度減少してきているというのが現状でございます。こういった格好で、自動車関係産業へのてこ入れも行ってきている。 　また、今、揮発油税の上に消費税がかかるのはいかがなものかという御指摘がございました。 　これは何度も国会で御答弁させていただいて

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回御審議いただいている法案には税制上の措置は含まれてございませんけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、今回の法案にも関連しております税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない一兆円強の部分につきまして、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。 　対象となる税目につきましては、与党の税制調査会におきまして、現下の経済社会の状況を踏まえながら、幅広い税目について一つ一つ議論が行われた結果、法人税、所得税に加えまして、特殊な嗜好品であり一定の税収が確保できるたばこに対して、恐縮ですけれども、負担を求めるということとされたものと承知をいたしております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、エネルギー価格の高騰対策の一つといたしまして、利益が特に増加している化石燃料企業に対しまして一時的に追加的な負担を求めるいわゆる超過利潤税の導入が決定され、加盟国においては、国内措置を制定して、その財源を消費者への支援等に充てるよう要求されているというふうに承知をいたしております。 　欧州委員会によりますと、このような超過利潤税は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰により化石燃料企業が多額の利益を得る反面、消費者等が価格高騰に苦しむ状況において、財政の持続可能性を保ちながら、消費者等に支援を提供するための財源を生み出すことのできる措置であるというふうにされているところでございます。 　こうしたＥＵにおけるエネルギー関係の超過利潤税をそのまま我が国に当てはめることができるかどう

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　現在、我が国において具体的に検討しているということはございません。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の補助金の投入につきましては、経済産業省において実施しているいわゆる激変緩和事業において交付された補助金のことを御指摘されているものと考えますけれども、これについては、消費者向けにこの価格の引下げにつながるよう、元売各社に対して経済産業省が適切に対応するよう要請を行っているものと承知をいたしております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　消費税法におきましては、このインボイスの交付義務の免除につきまして、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等を対象としております。これに基づいて、消費税法施行令におきまして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送についてインボイスの交付義務が免除されております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等につきましてこの交付義務が免除されておりまして、こうしたものとして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送が規定されているところでございます。 　これらの船舶、バス、鉄道の旅客運送が交付義務の免除の対象になっておりますのは、これらの事業におきましては、インボイスの交付義務を課した場合に、事業者が人が様々行き交う中でインボイスの交付義務を負うことになり、これによって人の往来を妨げることになって、これらの円滑な運行に支障を来すことになりかねないといった理由からでございます。 　他方におきまして、このタクシーについては、現状におきましてもレシートや領収書といった書類を利用客に交付するということが広範に行われておりまして、請求書等の交付が事業の性質

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測定における不正を行うということは、この制度の根幹を揺るがすような重大な行為であるということになります。 　平成二十八年の四月に、一部のメーカーによりましてこの燃費に関する不正行為が発覚いたしたわけでございますが、これを受けまして、平成二十九年度税制改正におきまして、こういった不正行為があった場合に、本来の納税義務者である自動車ユーザーに対して追加的な負

○政府参考人（住澤整君）　御指摘のとおりでございます。