財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、区分記載請求書の保存方式ということで軽減税率の運用が行われておりますが、こういったインボイス制度に至る前の請求書等保存方式の下での調査事例におきましては、例えば、標準税率が適用されるお酒と軽減税率が適用される食料品の間で、この適用税率の適用間違いであるとか、あるいは、過少な申告が行われているという実態があるというふうに国税庁からは聞いております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の少額特例は、制度の定着までの実務への配慮といたしまして、中小零細企業の事務負担の軽減を趣旨として設けることとしておりまして、課税売上高一億円以下の事業者が行う一万円未満の仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置となっております。 　その上で、少額特例の判定単位につきましては、御指摘のとおり、一回の取引の合計額が一万円未満であるかどうかにより判定するというふうにされておりまして、その実際の判定は取引の実態に即して行うこととなります。 　今お示しいただいた事例につきましては、特定の判定単位について申し上げますと、取引の実態に即して判定する必要がございますので、それぞれが独立した個別の取引であれば特例の対象となり、一体の一つの取引であれば特例の対象とはならないということでございます。

○住澤政府参考人　御指摘の事例につきましても、それぞれが独立した個別の取引であれば特例の対象となり、一体の一つの取引であれば特例の対象とならないということで、まさに取引の実態に即して判定をするということでございます。 　お示しいただいている事例の内容だけでは、こうした実態に即した判定の材料としては不足していると思いますので、あくまで取引の実態に即して個別具体に判定をしていくということでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、お尋ねの事例につきましても、それが独立した個別の取引であれば特例の対象となり、一体の一つの取引であれば特例の対象とはならないということでございまして、御指摘の事例がどういった実態のものなのかということを個別具体的に判断していくことになるということでございます。

○住澤政府参考人　御質問ありがとうございます。 　所得税における配偶者控除の対象となります配偶者と申しますのは、これは民法における配偶者と同じでございまして、旦那さんが納税者である場合はその奥さん、奥さんが納税者である場合はその旦那さんというのが配偶者ということになります。 　税法上、配偶者控除の対象になる控除対象配偶者の要件ということでのお尋ねでございますと、年間の収入が、給与所得者の場合ですと百三万円以下の方で、納税者の方と、一緒に暮らしておられたりとか仕送りを受けられて、生計を一にしておられる方ということになります。ただ、納税者御本人の方の所得金額が一千万以上、あるいは給与収入で申しますと千百九十五万円以上になりますと対象じゃなくなるということになっております。 　それから、扶養控除の適用対象となる扶養親族、これも民法における親族の概念とほぼ似ておりますけれども、六親等以内の親

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、配偶者の方の給与収入が百三万円を超えますと所得税が発生することになりますけれども、その配偶者の方の所得税について申し上げますと、百三万を超えても、いきなり根っこから所得税がかかるわけではございませんで、百三万円を超えた金額、その部分についてだけ最低税率五％がかかるということになりますので、百三万円を超えたところで手取り収入が逆転するということにはならないような仕組みになってございます。 　一方、配偶者控除の方でございますが、配偶者の方と生計を一にしておられる納税者の方の配偶者控除について申し上げますと、昭和六十二年度の税制改正におきまして、配偶者控除がなくなってからも、配偶者の所得の大きさに応じて徐々に減少していく仕組みの配偶者特別控除という仕組みが設けられてございまして、配偶者の給与収入が百三万円を超えても、世帯の手取り収入がかえって減

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の令和五年度税制改正案におきましては、自らが発行した暗号資産で、発行したときから継続して保有しており、一定の技術的な措置等による譲渡制限がついているものにつきましては、期末時価評価を不要とする改正を行うこととしております。 　これによりまして、ブロックチェーン技術を活用して、自ら暗号資産を発行し、ビジネスを行うスタートアップの方々にとって、キャッシュフローがない状態で課税されるということがなくなり、事業を行うための環境整備が図られるものと考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の令和五年度税制改正におきますエコカー減税の改正と延長でございますが、まず、三年間適用期限を延長することといたしております。 　その上で、二〇三五年に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とするという政府の目標と整合的な形に見直す観点から、制度の対象となる自動車の範囲につきまして、現行では、二〇三〇年度、令和十二年度の燃費基準の達成の度合いにつきまして、現在少なくとも六〇％を満たすというのが適用の下限となってございますが、これを今後三年間で段階的に八〇％まで引き上げるという見直しを行うことにいたしております。 　その上で、現下の新型コロナ感染症等を背景とした半導体不足等の影響によりまして納車が大幅に遅れているといったような状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、本年の年末までは現行の基準を据え置くということにいたしている状況でご

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、自動車産業は、ＣＡＳＥと呼ばれますように、百年に一度とも言われる大変革に直面しているというふうに言われております。税制につきましてもこうした変革に対応した見直しを行っていく必要があるといったような御議論を、与党の税制調査会でも活発にしていただいている状況でございます。 　その上で、自動車関係諸税の在り方につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、今後の日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的な展望、そしてカーボンニュートラル目標の実現への貢献という観点、そしてインフラの維持管理、機能強化の必要性といった視点も踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うということにされたところでございます。 　その際、御指摘いただきました電気自動車等の普

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年の十月、一昨年の十月でございますが、ＯＥＣＤ、Ｇ20各国を含むＢＥＰＳ包摂的枠組みという、世界の百四十か国前後の国々が参加する枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されております。 　このうち、第一の柱は、デジタル企業が国境を越えて活動して、物理的な拠点がなくても市場国において課税できるようにするというものでございますが、第二の柱の方が、今回御指摘いただいておりますグローバルミニマム課税の問題でございます。 　この課税でございますが、年間の総収入金額が約一千百億円以上の多国籍企業を対象といたしまして、各国ごとに最低実効税率一五％以上の課税をするという新たな枠組みをつくるものでございます。 　この枠組みが合意された背景といたしましては、世界各国におきまして低い法人税率や優遇税制によりまして外国企業を誘致する