財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発税制は、研究に伴う現金の流出を税額控除によって抑制する形で、企業の経営判断に影響を及ぼし、企業の研究開発を推進するということを目的とするものでございます。 　その活用状況につきまして申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度の五年間を取りまして、その間に合計でどの程度の適用があったかということですが、適用件数が約五万件、五年間における減収額は約三兆円というふうになってございます。 　この税制の効果ということでございますが、企業の活動は、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況などからも影響を受けるものでございますので、研究開発税制の効果だけを取り出して経営者の投資への判断の影響を測ることや、本税制の導入による研究開発投資の促進効果、それにより生じた企業利益や経済への影響について定量的にお示しすることはなかなか難しい面があ

○住澤政府参考人　オープンイノベーション促進税制でございますが、令和二年度の税制改正で創設されたばかりの税制でございます。事業会社による一定のベンチャー企業への新規出資に対して出資額の一定部分の所得控除を認めるという極めて異例の措置として、二年度の税制改正において創設されました。 　企業の投資行動は、先ほども申し上げましたが、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況によっても影響を受けるものでございますので、この税制の効果だけを取り出して影響そのものを測ることは困難であるというふうに考えておりますが、令和二年度、令和三年度の両年度の合計で、本税制の適用件数は九十九件となっておりまして、適用金額は百四十四億円となっているところでございます。 　そして、今回の見直しでございますが、今回の令和五年度税制改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的強化が重要な課題になって

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、法人関係の減収を伴う租税特別措置につきましては、租特透明化法に基づきまして、毎年、各企業から報告を受け、国会に御報告をしているところでございます。この租特透明化法に基づく報告書のデータなども踏まえながら、不断に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　貸与型奨学金の返済者に対しまして、税制の優遇措置、特に所得控除の対象とするというお尋ねでございますけれども、こういった措置を講じました場合、比較的高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さいという方々に対しては、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするということがございますので、所得控除等の効果は限定的であるという面がございます。 　具体的に申し上げますと、世帯の中で約三割は所得税がかかっていないという状況にございますし、所得税がかかっている納税者の中でも六割は五％の最低税率の適用という状況でございますので、所得控除の効果は非常に小さいものになってくるということがございます。 　したがいまして、御指摘の点についての税制上の措置での対応ということについては、なかなかなじみにくい面があるので

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　子供も含めたＮ分Ｎ乗方式につきましては、フランスにおいて導入されている制度でございます。 　遡れるだけのデータということで、一九八〇年以降のフランスにおける出生率の推移とＮ分Ｎ乗方式との関係について見てまいりますと、一九八一年に、フランスにおきましては、このＮ分Ｎ乗方式を拡充いたしまして、第三子以降について、Ｎ分Ｎ乗の計算上有利に取り扱うような、そういう制度の拡充をいたしたわけでございますが、その後のフランスにおける出生率の推移を見ますと、基本的に、このＮ分Ｎ乗方式の改正以後、十年程度にわたりまして、出生率はどちらかというと低下傾向をたどり、その後、各種の手当てでありますとか未婚のカップルに関する制度の改正などなどを背景といたしまして、その後、上昇に転じたという経緯がございまして、Ｎ分Ｎ乗方式とフランスにおける出生率との間に有意な関係が直ちには

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　所得税制におきまして、分離課税と総合課税される所得とが混在をしていることに対して、抜本的な対応が必要ではないかという御趣旨かと受け止めました。 　上場株式の譲渡益ですとか配当などに対します課税方式は、いわゆる金融所得課税の一体化という考え方の下で、原則として、他の所得から分離をいたしまして、一律二〇％の税率で課税する、そして、その金融所得間の損益通算を認めるというような考え方で課税が行われているところでございます。 　この考え方は、こういった仕組みを取りますことによって、税制が金融市場に対してゆがみを及ぼしにくいという効果が期待できるほか、仮に総合課税の仕組みに移行した場合に、諸外国等でも経験されたことでございますが、他の所得の発生状況を踏まえながら、全体の税負担の軽減を目的といたしまして、意図的に損失の出た株式を譲渡する等の行為によっていわ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の措置を講ずるに当たりまして、昨年秋に政府の税制調査会でもこういった問題について御議論いただいたわけでございますが、その中での御指摘の一つとしては、譲渡所得に関しては長期にわたって発生した所得がいっときに発現するという性格がございますので、そういった場合、他の、事業所得でありますとか給与所得のように毎年毎年経常的に発生している所得と同様に総合課税を行うという考え方では、ちょっと負担の在り方として問題がある、平準化を考慮する必要があるという御指摘があったところでございます。 　実際、一億円を若干超える程度で数億円程度の所得が長期間にわたって発生した譲渡所得である場合を想定いたしますと、現行の一五％という分離課税の国税の税率で課税した場合であっても、数十年にわたって平準化して総合課税を行った場合の税負担率と比べてみると、高過ぎになるケースも出て

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　これも昨年秋の政府税調で様々な御議論をいただいたわけでございますが、そうした中で、一億円を超える所得の内訳について、きちんとデータを踏まえて議論をする必要があるということでございまして、実際、一億円を超える所得を稼いでおられる方々というのは一・九万人ほどおられまして、一億円を超える所得の総額は五・六兆円というふうになるわけですけれども、こうした所得の三割弱が非上場株式の譲渡所得でございまして、いわゆる金融所得という言葉から想起されるような上場株式の譲渡所得については一四％程度にとどまってございます。主体としては、非上場株式の譲渡益が多いという状況でございます。 　そういった中で、金融市場への影響も考慮しながら検討するということが従来から与党ですとか政府の税制調査会では課題になってございましたので、市場に対する影響を勘案するということは、これは当

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、今回の適正化措置によりまして、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をいたしております。 　政府としては、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　租税特別措置法に基づく特例措置につきまして、カウントの仕方について一定の前提を置いて整理をいたしますと、適用期限のないものが二百四十一項目、適用期限のあるものが百二十五項目、合計三百六十六項目になっております。