財務省主税局長

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度につきましては、この複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入が決められたものでございますけれども、御指摘のような御懸念もございましたことから、円滑な移行を期する観点から、軽減税率の実施時点からまず四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入をするということになってございます。 　また、委員御指摘のとおり、インボイス導入後の三年間につきましては免税事業者からの仕入れであっても八割仕入れ税額控除を可能とするという経過措置、また、その後の三年間につきましては五割の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられておりまして、長い期間にわたって影響を緩和する、そういった仕組みになっているわけでございます。 　こうした制度に加えまして、免税事業者を始めとした小規模事業者の方々がインボイスの導入に伴って取引上不当

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度へのこの移行につきましては、御指摘のように、これまで免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者に転換する場合が出てくるわけでございますけれども、そういった場合に新たに生ずるこの消費税の納税額について転嫁が難しいのではないかといったような課題でありますとか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生ずるという面もございますので、こういった課題に対応する観点から、今回の改正案におきまして小規模事業者に対しますこの納税額に係る負担軽減措置を講じることといたしております。 　具体的には、免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者になる場合につきまして、売上税額の二割を納税額とする措置を三年間にわたって講ずることとしております。この措置によりまして納税額の激変緩和が図られますので税負担の転嫁の困難さを和

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度への移行によりまして、少額の取引について御指摘のような御懸念があるわけでございます。 　具体的には、インボイスが導入されますと、これまでは三万円未満の請求書等に関しては保存が不要とされていたのに対し、少額の仕入れまで新たにこのインボイスの保存義務の対象になるという点についてのこの事務負担の御懸念。 　あるいは、商慣行上、振り込み手数料を売手側が負担するような商慣行があると承知しておりますが、そういった際に、負担する振り込み手数料相当額を値引きとして処理する、そういった際に返還インボイスというものを交付する義務が生ずるという点について、少額取引に関して一々こういった返還インボイスの発行が必要となるという点についても過大な事務負担になるのではないかと、こういった御懸念が、特に中小事業者の方々や税理士さんを中心にあったわけでご

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか国税局、税務署が主催する説明会の開催でありますとか、様々な場を設けまして、かなり多くの回数説明を行ってきているところでございます。 　ただ、それだけでは、その事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。 　そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞広告でありますとかテレビ、ラジオ、それからインターネットにおきまして、様々な広告手段があるわけですが、そういったものも積極的に活用する形でできるだけ多くの方に情報をお届けできるように、きめ細かな広報計画を練りまして対応していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の租特透明化法でございますが、租税特別措置の透明化に関する法律という法律の下で、目的といたしましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、その適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、財務大臣が、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。当委員会の委員の先生方のところにもそれが配付されているということでございまして、かなり分厚い資料になっているわけでございます。 　令和三年度のこの適用実態調査、お手元にございますが、これによりますと、対象措置数は八十一措置、適用法人数は全体で百四十二万法人程度ということで、かなり大規模な調査になっている

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この労働者の約六割が、あっ、失礼いたしました、約七割が中小企業において働いているということでございますので、この中小企業がこの賃上げに取り組んでいただくということは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　そういった観点から、この中小企業等につきましては、令和四年度、前回の税制改正におきましてこの賃上げ税制の拡充を行いました際に税額控除率を大企業と比べても高い水準に大幅に引き上げてまいりましたし、生産性の向上支援という観点からもその拡充等に取り組んできたところでございます。 　ただ、その適用状況を過去を遡って見てまいりますと、今委員から御指摘がございましたように、令和元年度におきましては、軽減税率を適用している、まあ恐らく黒字の法人とほぼ同義というふうに考えられますが、そういった法人のうち、この賃上げ税制の適用を受けてい

○政府参考人（住澤整君）　政府におきましては、この成長と分配の好循環の鍵としてこの賃上げの推進ということが極めて重要であるということで、あらゆる政策を総動員するということで取組が行われているところでございます。 　中小企業においても、先ほど申し上げましたように、この物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、令和四年度の税制改正で、この拡充した賃上げ税制において中小企業について税額控除率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体的な形で予算面においても賃上げ支援を大幅に拡充するといったような取組を行っております。 　また、これに加えて、取引環境の整備という面では、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、中小企業の価格転嫁の面でも強力にこの環境整備を推進しているところでございます。 　令和四年度改正において拡充された賃上

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の試算は、仮に日本の所得税の税率構造はそのまま維持したという前提の上で、フランスと同じようなＮ分Ｎ乗の制度を導入した場合にどのような税収への影響が生ずるかということを計算したものでございまして、おおよそ四兆円から五兆円の税収が失われるというふうに試算してございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ジュニアＮＩＳＡ制度は、平成二十八年に未成年者を対象として創設されたものでございますが、その創設に当たっての議論におきまして、子供自身には投資に関する判断能力が備わっておらず、親が子供のジュニアＮＩＳＡ口座を実質的に自らの口座として、いわゆる借名口座として利用することや、格差の固定化につながることなどへの懸念も示されたところでございます。 　こうした懸念を踏まえて、子供が十八歳に到達するまでは口座からの払出しをしないことを前提に非課税措置を認めるなどの制度設計を行ったところでございます。 　こういった懸念や制度設計を背景としながら、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、その後の利用実績の状況を見ますと、非常に利用実績が乏しいということなどから、令和二年度税制改正において、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、雑損控除、純損失の双方につきまして、特定非常災害の場合については繰越期間を五年間に延長するという特例を設けることといたしておりまして、実質的には雑損控除の特例という形ではございますが、特別の取扱いを災害について行うものでございます。 　今の控除の順番についてのお尋ねでございますが、所得税の課税所得の算出の手順でございますけれども、まず初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など、所得を得るために必要な経費などを収入から差し引いて所得を算出いたします。その上で、人的控除等の所得控除によりまして、それぞれの納税者の方の世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなってございます。 　このような仕組みとなっておりますのは、災害など異常かつ不可避な理由によって住宅や生活必需品など生活の基盤に生じた災害の損失、こ