財務省主税局長

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　一億円を超える所得がある方の人数は、令和二年分のデータで申しますと、約一万九千人となっております。その一方で、平均的な水準でこの三十億を超える所得のある方は、同じく令和二年分の所得について申し上げますと、二百人から三百名程度ということでございますが、先ほど申し上げた一億円超の所得のある方、一万九千人の中で一万八千人程度の方は五億円以下の所得のところに分布をしておりまして、その方々の負担率は一億円以下の方々の負担率と比べて必ずしも大きく低下しているわけではないという事情もございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　相続時精算課税制度を選択された場合、委員御指摘のとおり、選択後に行われた生前贈与につきましては、贈与を受けた財産の評価は、贈与時点の時価で評価を行うということになっております。 　今回の令和五年度税制改正案におきましては、相続時精算課税制度の下で受贈した土地や建物が、災害によりましてその土地の贈与時の価格の十分の一以上の割合の被害を受けた場合などにおきまして、例外的に相続時にその課税価格から被害を受けた額を控除する仕組みを新たに創設することといたしております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　オープンイノベーション促進税制につきましては、このスタートアップエコシステムの抜本強化の重要性に鑑みまして、今回、ＭアンドＡにも適用できるよう、既存株の取得も対象とした上で、その対象となっているスタートアップの成長に真につながるよう、ＭアンドＡから五年以内に売上高や投資規模等の成長要件を満たした場合にその後も減税メリットが継続し得るような制度といたしたところでございます。 　この成長要件につきましては、まず、既に売上高が増加するフェーズにおきましては売上高のこの増加の状況、また、営業赤字ではあるが、極めて旺盛な研究開発を行うようなフェーズにおきましては研究開発費の増加の状況に関する要件を設定しているところでございます。 　このうち、売上増加型の成長要件については、マザーズに二〇〇七年から二〇一七年の十年間に上場した企業のうち、いわゆる

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今般の改正案で創設されますこの酒税の新しい特例制度でございますが、経営基盤の強化に意欲的に取り組む酒類製造者であって、前年度の酒類の総課税移出数量が三千キロ、これは全ての酒類合算してでございますが、三千キロリットル以下の酒類製造者の酒税を軽減するものでございます。 　その適用対象者の状況でございますが、この三千キロリットル以下の酒類製造者数は酒類製造者数全体の九八％程度となっておりまして、これまでの旧制度の適用を受けていたほとんどの酒類製造者が新制度の対象となるということでございます。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　印紙税の課税の趣旨と制度の概要でございますが、印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には何らかの経済的利益があるというふうに考えられることに加え、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目いたしまして、文書の作成行為の背後に担税力を見出し、経済取引に伴い作成される広範な文書に対して軽度の負担を求める税というふうにされております。 　現行の印紙税法におきましては、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産の譲渡契約書を始めとする二十種類の文書につきまして課税対象といたした上で、原則的な納付方法としては、印紙を貼り付ける方法により納税するということになっております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場、いわゆる免税店におきます輸出免税につきましては、現行の免税販売方式につきましては、最初から免税で購入できるということなど、外国人旅行者の利便性が高い仕組みであるというふうに言われております。 　他方で、令和二年四月から、御指摘の輸出物品販売場による免税販売手続に電子化が導入をされまして、これに伴いまして、国税庁におきまして購入記録情報をデータで把握することが可能となったことによって、国内で横流しがされていると疑われるような免税販売、購入の実態が明らかになってきております。こうした事例に対応するために、今般お願いをしております令和五年度税制改正案におきまして、即時徴収の対象者を見直すといったような見直しを行うことといたしております。 　今御指摘がありました、諸外国で採用されているリファンド方式につきましては、平成三十年に御答弁申

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　前原委員から御指摘をいただきました、インボイス制度に係る二千四百八十億円という前回の試算がございますけれども、ＢトゥーＢ取引を行っている全ての免税事業者が課税転換をするという一定の仮定を置いた機械的試算として過去において答弁されたものでございますけれども、これについて、令和二年の国勢調査に基づく計数を当てはめた場合について試算をせよという御指摘をいただいていたものでございます。 　試算を行いましたところ、二千四百五十億円というのがこの場合の数字になります。 　この額につきましては、前回も御説明申し上げましたが、そのままインボイス制度導入に伴う増収額を示すものではなく、この試算については、あくまで、ＢトゥーＢ取引を行う全ての免税事業者が課税転換をするという仮定に基づく数字でございます。 　実際にどの程度の免税事業者が課税事業者になるかどうかに

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　まず、法律上の規定の問題でございますが、委員御指摘のように、消費税法におきましては転嫁を義務付ける等のそういった規定は置かれておりません。 　他方で、消費税が創設された際、昭和六十三年の十二月に成立した税制改革関連六法案の中に税制改革法という、税制改革全体の趣旨あるいはその基本理念を示すプログラム法がございまして、この中に消費税関係に、に関する考え方の規定として、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするという規定がございます。 　この規定は強制力を伴うような規定ではございませんので、そういう意味で直接的に義務を課しているものではございませんけれども、こういった規定もあるということもございまして、従来、消費税については、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に御負担いただくことが

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算案の一般会計税収六十九兆四千億でございますけれども、この中で、御指摘のような個人が最終的に負担すると考えられる消費税あるいは所得税の税収が六割程度となっていることは御指摘のとおりでございます。法人税については二割程度というところも御指摘のとおりでございます。 　他方、ＯＥＣＤ加盟三十八か国につきまして、全体としてこれらの税目の構成比がどうなっているかということを見ますと、個人所得課税と消費課税の合計が七七・六％、法人課税については一二・三％となっておりまして、我が国においてこの個人の負担が大き過ぎるということには必ずしもなっていないものと理解しております。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　転嫁に関するその考え方がある程度違うとか、あるいはその転嫁が行われるタイミングについても、欧州におきましては、日本のように税率引上げのタイミングで直ちにこの値段が変更されたりということは必ずしもないということはそのとおりでございますが、欧州においてこれが第二法人税というふうに位置付けられているかという点につきましては、例えば、そのＥＵの政府に当たります欧州委員会におきましても、この付加価値税について、究極的には最終消費者によって負担されるため消費課税であり、事業に賦課されるものではないといったような説明を行っているものと承知をいたしております。