財務省主計局次長

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　まず、一般論で申し上げますと、効率的、効果的な医療提供体制を構築するために広報や好事例の横展開、こういったものを適切に進めていくこと、これは重要だというふうに考えております。 　その上で、財審では、先生が今御指摘いただいたようなちょっと強い言葉で提言をいただいているところでございますけれども、同じく、つけ加えまして、同じ財審の提議の中で、外来機能報告の制度を拡充し、かかりつけ医機能の発揮の実態を見える化していくことも重要だという提言をなされております。 　この点、今回の法案におきまして、かかりつけ医の機能報告を導入するということとさせていただきますので、まずは法案を御審議いただいた上で、こうした制度の広報や好事例の横展開も行うことで、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下、かかりつけ医機能が発揮されることが促さ

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からも御指摘ございましたように、財政法第四条第一項では、非募債主義の原則を掲げます中で、ただし書において例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。 　今般のＧＸ経済移行債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第四条第一項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。 　他方、このような特例としての公債の中におきましても、特定の償還財源を確保しまして、償還期限が定められた公債につきましては、これは財政規律の観点から、従来のいわゆる赤字国債とは違う性格を有するということで、法律用語ではございませんけれども、つなぎ国債と称しまして、過去におきましても、先生御指摘のとおり、復興債ですとか年金特例公債というものの発行を

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、新型コロナ対策の関連予算の全体像でございますが、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応、様々な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えするには困難な面がありますが、例えば、病床確保などの医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、飲食店への協力金等の給付、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、非常に様々な予算が措置されてきたと理解してございます。 　これらの予算の執行状況でございますが、例えば経済財政諮問会議などにおきましても、新型コロナ対策の主な事業について、その執行状況を取りまとめ、公表を行ってきている、このように理解してございます。 　委員御指摘のように、これまで措置してきた予算が何に使われ、どういった効果があるか、こういった点を検証していくというこ

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　直接的な感染防止対策のみならず、影響を受けた経済、雇用への対応など、多岐多様な事業が含まれていることから、この時点で明確に切り分けてお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　財政審の資料におきまして、病床機能報告において急性期病床として都道府県に報告している一方、実際には医療資源投入量が少ない低密度医療しか行わない病床を指して、いわゆる、かぎ括弧つきでございますけれども、なんちゃって急性期と呼んでおります。 　財政当局といたしましては、限られた資源を有効に活用するには、医療機関が機能別に分化した上で相互に連携していくこと、これが重要だと思っておりまして、こうした病床の在り方の見直しを含めまして、着実に機能分化を進めていく、これが重要だというふうに考えております。

○政府参考人（中村英正君）　今先生御指摘いただきました百三十万の壁、こちらは直接的には社会保険の話でございまして、社会保障を所管する厚生労働省を中心に検討しております。 　時期につきましては、具体的な検討期限が示されているものとは承知はしておりませんけれども、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書でも大きな方針示されておりまして、それを踏まえながら検討拡大、あっ、適用拡大を始めとする取組を進めていきまして、働き方に中立的な制度の構築を図り、公平性の観点から政府として幅広く対応してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（中村英正君）　あっ、済みません。失礼いたしました。失礼いたしました。 　総理が施政方針演説におきまして制度を見直すということをおっしゃっておりまして、それの下に政府として指示を受けて検討しております。

○政府参考人（中村英正君）　はい。 　政府、厚労省と連携を取りながら、見直しの検討を進めているところでございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、予算につきましては、これを適正に管理するために、各年度の歳出は、当該年度の歳入をもって支弁し、その年度内で完結させるという会計年度独立の原則が取られております。 　他方、国の事務事業の内容は非常に様々でございまして、また、御指摘のように、状況も様々に変化するものでございますから、この原則どおりに処理をしてしまいますと、かえって予算執行が非効率になるという場合もございますので、例外として、一定の要件の下で、いわゆる繰越しの制度、これが設けられてございます。 　具体的には、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用する明許繰越し、加えて、執行の過程において避け難い事故が起きたために、年度内に支出が終わらなかった経費を繰り越して使用する事故繰越し、この二つの制度がございまして、明許繰越しをした経費が更に事故繰越しをするということで、三