財務省主計局次長

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、六十年償還ルールは、まず昭和四十年代の初頭に建設公債の発行が開始された際、見合いの資産の平均が効用を発揮する期間を目安として減債期間を六十年と、このように定めた次第であります。 　特例公債につきましては、昭和五十年発行でございますが、その当時から当然見合いとなる資産は存在しないものですから、昭和五十八年までの特例公債においては借換え禁止規定が設けられておりまして、すなわち満期時には全額現金で償還するというルールでございました。 　当時、十年債でございましたでしょうから、その十年債の償還期限が参りました五十八年、五十九年に至り、厳しい財政状況の下でこれをそのまま実施しようとすれば、当然短期的に極端な歳出カットや負担増、こういったものが発生することとなりますことから、昭和六十年以降、やむを得ず借換債の発行を認めるという制

○中村政府参考人　異次元の子育て政策実現に向けた取組についてもお答え申し上げます。 　御案内のとおり、少子化が非常に進展しておりまして、昨年の出生数は恐らく八十万人を割ると見込まれております。これは先送りが許されない課題であると我々も考えております。 　総理から御指示がありまして、小倉大臣の下で子供政策の強化に関する関係省庁会議が設置されました。昨日も総理が御出席されまして、私もメンバーの一人に名を連ねておりますけれども、こういった下で具体的に検討を進め、三月末に具体的なたたき台を取りまとめ、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されていくものと承知しております。 　我々財務省といたしましても、こうした共通認識に立っておりまして、こども家庭庁や厚労省などとよく連携を取って議論を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁させていただいた加配定数の見直しでございますけれども、こちらは、例えば、既存の加配の基準といたしまして少人数指導加配というのがございますが、これは児童生徒へのきめ細やかな指導を行う目的で措置されているものでございます。これは、三十五人以下学級や教科担任の推進も基本的に同じ趣旨で達成するための方策であるということから、この少人数指導加配を振り替えまして、三十五人以下学級や教科担任制の推進に振り替えながら、きめ細やかな指導という教育課題に対応することとしているものでございます。

○中村政府参考人　先生御指摘のとおり、振替をさせていただいております。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの、公共調達の入札における加点措置につきましては、令和三年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受けまして、令和四年四月以降の入札から導入された制度でございます。 　その際、この経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ早期に企業の賃上げを促す必要がありますことから、賃上げ実績を確認した後に加点する方法ではなく、賃上げ表明により直ちに加点措置を実施し、年度等の終了後に、実際に賃上げが実施されたことを確認する方法を採用したところでございます。 　その上で、ただいま議員から御指摘のございましたような、賃上げ表明による加点措置を受けながら実際には賃上げをしないという者につきましては一年間の減点措置を課すこ

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに、先生御指摘のとおり、令和四年度の財政審の建議におきましては、かかりつけ医の制度化について文言がございました。 　他方、昨年六月の骨太方針二〇二二におきまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが閣議決定されました。 　財政審の建議につきましては、毎年出されるものでございますけれども、その時々の議論に基づいて取りまとめられるものと承知しておりまして、建議ごとに、方向性は維持しつつも、内容や表現が異なることもあると考えております。そうした中、昨年後半の財政制度等審議会においてかかりつけ医機能に関する議論が行われ、その結果、建議において、かかりつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があるということなどが提案されたもの、このように承知しております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に関しましては、先生御指摘のように、認定制度や登録制度を含め様々な御意見があるところでございます。 　他方で、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、また生産年齢が更に減っていく、そういう中、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は早急な実現が必要であるというふうに考えておりまして、そういう中、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今般の法案におきましては、必要なかかりつけ医機能を定めた上で、その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することで、各医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化して、地域における必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。

○中村政府参考人　まずは、申し上げたように、厚労省や関係者と協議をさせていただいた、現在国会に提出させていただいている改正案に基づく制度整備を実現したいと考えております。そうした状況の下で、その先の制度整備の在り方については、現時点で予断を持ってお答えすることは、恐縮ですが、できないというふうに考えております。 　よろしくお願いいたします。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正におきましては、報告制度等を通じまして各医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化いたしまして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。また、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下でかかりつけ医機能の発揮を促していくこととしております。 　このように、かかりつけ医機能もそうでございますけれども、また、今般、改正感染症法案にもこうした協定締結医療機関の枠組みなどが確実に機能するように準備を進めているところでございまして、かかりつけ医機能だけでなくて医療制度全般におきまして、必要なときに必要な医療が受けられるというフリーアクセスの考え方は重要な方針とされているというふうに我々も考えております。 　以上です。

○中村政府参考人　ありがとうございます。 　令和四年度の財政審の建議におきましては、非常に大きな角度から、審議会の委員の方から非常に大きな問題提起をいただきました。そうした議論も踏まえまして、他方で、先ほど申し上げたように、こういった制度整備を早急に進めなきゃいけないということで、厚労省、関係団体とも協議を進めてまいりました。 　その結果、先生がおっしゃるように、どういう情報が提供されなきゃいけないかという点につきましても、今までの情報提供制度は具体性に乏しいんじゃないかという指摘もございましたが、今般の改正案の中で、かかりつけ医機能を法律上定義した上で、具体的な、情報提供項目を見直すなど、国民や患者にとって分かりやすいように刷新を図るということも盛り込まれております。 　こういった取組によって、今般の法改正で国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択