財務省主計局次長

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　直接的な感染防止対策のみならず、影響を受けた経済、雇用への対応など、多岐多様な事業が含まれていることから、この時点で明確に切り分けてお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　財政審の資料におきまして、病床機能報告において急性期病床として都道府県に報告している一方、実際には医療資源投入量が少ない低密度医療しか行わない病床を指して、いわゆる、かぎ括弧つきでございますけれども、なんちゃって急性期と呼んでおります。 　財政当局といたしましては、限られた資源を有効に活用するには、医療機関が機能別に分化した上で相互に連携していくこと、これが重要だと思っておりまして、こうした病床の在り方の見直しを含めまして、着実に機能分化を進めていく、これが重要だというふうに考えております。

○政府参考人（中村英正君）　今先生御指摘いただきました百三十万の壁、こちらは直接的には社会保険の話でございまして、社会保障を所管する厚生労働省を中心に検討しております。 　時期につきましては、具体的な検討期限が示されているものとは承知はしておりませんけれども、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書でも大きな方針示されておりまして、それを踏まえながら検討拡大、あっ、適用拡大を始めとする取組を進めていきまして、働き方に中立的な制度の構築を図り、公平性の観点から政府として幅広く対応してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（中村英正君）　あっ、済みません。失礼いたしました。失礼いたしました。 　総理が施政方針演説におきまして制度を見直すということをおっしゃっておりまして、それの下に政府として指示を受けて検討しております。

○政府参考人（中村英正君）　はい。 　政府、厚労省と連携を取りながら、見直しの検討を進めているところでございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、予算につきましては、これを適正に管理するために、各年度の歳出は、当該年度の歳入をもって支弁し、その年度内で完結させるという会計年度独立の原則が取られております。 　他方、国の事務事業の内容は非常に様々でございまして、また、御指摘のように、状況も様々に変化するものでございますから、この原則どおりに処理をしてしまいますと、かえって予算執行が非効率になるという場合もございますので、例外として、一定の要件の下で、いわゆる繰越しの制度、これが設けられてございます。 　具体的には、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用する明許繰越し、加えて、執行の過程において避け難い事故が起きたために、年度内に支出が終わらなかった経費を繰り越して使用する事故繰越し、この二つの制度がございまして、明許繰越しをした経費が更に事故繰越しをするということで、三

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛力増額の財源全般につきましては、まず、抜本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより確保することとしてございます。令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を歳出改革や税外収入で確保したところでございます。 　そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　日本の財政はこれまで大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきていたというところでございますが、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証は必ずしもないという中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超える水準にまで現在積み上がり、例えば主要格付機関における国債の格付も二十年前と比べて下落していると、そういった諸外国と比べても極めて厳しい財政状況にあるのではないかと考えてございます。 　一般論としましては、このように公債に依存して財政運営を行っていくことは、やはり財政の硬直化による政策の自由度の減少ですとか、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大を招き得るものと認識してございます。そうした中で、様々な要因により通貨の信認の低下が起きた場合には、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないと、こういったものと

○政府参考人（寺岡光博君）　昨年のこの委員会でも随分とそうした点について御議論がなされ、現在の日本の財政はこれまでのところ大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきているということだと理解してございます。 　なかなかこの先のことについてはっきりと予断を持って申し上げるというのは非常に難しいと思うんですが、申し上げましたように、現在、国債がそういった状況で引き受けていただいているという状況、これは、市中の銀行が、まずはその国債の金利ですとか償還までの期間が自らの投資目線を合う間尺の範囲で現在は国債を購入していただいているということが基点でございますので、そういったことを考えますと、先ほど来申し上げましたように、様々な要因によって通貨の信認の低下が起こった場合には、一つ、例えばでございますが、急激なインフレなど国民生活が損なわれるような事態も起こりかねないのではないかと、このよう

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。 　いわゆるＧ５ですとかＥＵなどの主要先進国におきまして、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関する特別な制度はないものと承知してございます。各国それぞれ財政規律維持に関する基準等を法律等において規定するなど、各国それぞれの制度の中で財政規律と債務償還の枠組みを構築していると、このように承知してございます。