財務省主計局次長

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　年金運用資産の原資となります保険料につきましては、令和三年度の国家公務員共済全体分の厚生年金保険料収入のうち、自衛隊員を含める防衛省関係の占める割合は約二二・七％となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力強化資金への繰入れに充てることができる財源の範囲でございますが、今まさに御審議をいただいてございますこの法案の第十四条第二項におきまして、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものというふうに規定をしてございます。 　すなわち、税外収入のうち国会の議決を経たものについては防衛力強化資金に充てることができるという解釈でございまして、今先生御指摘になりました返納金につきましても、いずれもその他の租税収入以外の収入でございまして、令和五年度一般会計予算総則第十一条におきまして国会の議決をいただきましたので、防衛力強化資金への繰入れに充てることとしたいというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど御説明をいたしました財源確保法案の第十四条第二項でございますけれども、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲と規定しておりまして、これは、租税及び印紙収入それから公債金を除いた、いわゆるその他収入に限定されると解されてございます。 　したがいまして、公債金収入でございます赤字国債の発行収入を防衛力強化資金へ繰り入れることはできないというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました二・五兆円につきましてですが、これは、防衛力整備計画におきまして、必要となる防衛力の内容が積み上げられた規模としての四十三兆円、それから、同じく防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額の二・五兆円でございます。 　それを求めるための様々な工夫ということになりますけれども、二・五兆円のうちの一・六兆円につきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、これを事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことによって、残りの〇・九兆円につきましては、これは先ほど副大臣の方から御答弁ございました一般会計の決算剰余金、これが想定よりも増加した場合にこれを活用して行うということを今想定してございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生の方から御紹介のございました防衛力強化資金、これを一般会計にまず設置をした理由でございますけれども、一般的に資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定しないで一定の現金を保有するものでございまして、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるとされてございます。 　防衛力強化のための税外収入等につきましては、これは年度によって変動が生じ得るものだと考えてございます。したがいまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための経費の金額と見合うものにならないということが見込まれてございます。このような防衛力強化に係る歳入と歳出のタイミングのいわばずれについて、年度を越えた調整を行うというために防衛力強化資金を設置するということとしたところでございます。 　続きまして

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をして、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、再三先生からも御指摘がございましたように、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　その中でも税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、まず、毎年度確保している財源はしっかりと確保した上で、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　令和五年度予算におきましては、このような考え方の下で、国有財産の売却につきまして、まず、毎年度国有財産の売却により確保している収入として四百八十六億円、これは確保した上で、それでもなお、今回、臨時に多額の売却収入が見込まれております大手町プレイスの売却収入四千百六十四億円につきまして、防衛力を強化するための財源

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から昨日あるいは本日と御指摘のございました、様々な税外収入でございます。 　税外収入の個別の具体的な収入について見れば、おっしゃるとおり、毎年度確実に確保することが見込めるものではないということだろうと思います。 　他方、税外収入全体として見た場合、令和五年度予算におきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして四・六兆円ということを確保いたしましたので、税外収入によって年平均〇・九兆円程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかと考えてございます。 　その上で、税外収入は御指摘のとおり年度によって変動が生じ得るものでございますけれども、例えば、五年間という一定の期間を取りまして、今回の法案によって設置をさせていただきます資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによりまして、防衛力の

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　国の調達におきましては、会計法の規定によりまして、国の契約を締結しようとするときは、その契約の相手方から契約金額の百分の十以上の契約保証金を納付させなければならないという規定がございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、契約の相手方の契約上の義務の履行を確保するための担保として徴することとしているものでございまして、仮に契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には当該契約保証金を国庫に帰属することといたしまして、契約不履行時の損害賠償の補填を容易にする趣旨で設けられている制度でございます。 　こちらはその契約の内容にかかわらず基本的に一律に課するものでございますが、これとは別に、それぞれの契約固有の内容といたしまして、どのようなリスクを見込み、どんな内容に対処するか、これは当該事業の所管省庁と契約の相手方で精査すべき内容と、

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　特例公債の発行でございますけれども、特例公債は、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものでございまして、その発行額は、可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、特例公債法におきまして、第三条ですけれども、歳出不用や税収等の動向を踏まえて特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の六月末までとする出納整理期間発行という制度が設けられてございます。 　また、同じく第四条におきましては、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が設けられているところでございます。 　先生お尋ねがございました、このやり方でございますけれども、特例公債の発行につきましては、こうした法律上の規定に基づきまして、出納整理期間になります六月発行分の特例公債、これにつきまして、その時点でおおむね確定

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきましたこの資料に示されました三つの金額でございますけれども、まず、防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度につきましては、国家安全保障会議四大臣会合ですとか与党ワーキンググループにおきまして議論の積み重ねを経まして策定されました防衛力整備計画におきまして、今後五年間に必要となる防衛力の内容が積み上げられ、その規模が導き出されたものでございます。 　その下にございます予算総額四十・五兆円でございますけれども、これにつきましては、今申し上げました防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費を示してございます。 　その上で、四十三・〇兆円と四十・五兆円の差額でございます二・五兆円でございますけれども、これにつきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえながら機動的、弾力的に