財務省主計局次長

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが本年四月、今月ですけれども、に公表いたしました最新の世界経済見通しによりますれば、令和三年、二〇二一年におけます一般政府の債務残高対ＧＤＰ比でございますが、日本が二五五・四％、アメリカが一二六・四％、イギリスが一〇八・一％、イタリアが一四九・八％、そしてギリシャが二〇〇・七％となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今私が御答弁申し上げたＩＭＦのデータによれば、ＩＭＦが追っております百七十二か国の中で日本は最下位というふうになってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして報告された中長期試算によりますれば、過去五年間の国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスでございます、の値は、いずれも対ＧＤＰ比で、二〇一八年度がマイナス一・九％、二〇一九年度がマイナス二・六％と悪化をいたしまして、二〇二〇年度はマイナス九・一％と更に悪化、二〇二一年度につきましてはマイナス五・五％と少し改善をいたしまして、二〇二二年度につきましてはマイナス八・八％と再び悪化をした、こういう状況でございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、先生の御指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上、問題があるのではないかという御指摘なのだろうと思っております。 　今回新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　この資金でございますけれども、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず一定の現金を保有するものでございまして、財政法四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。このため、まさに今般の国会に御提出をさせていただきました財源確保法案におきまして、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に資金と申しますのは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するという意義を有するものでございます。財政法第四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。 　今般の防衛力強化のために確保いたします税外収入等につきましては、年度によって当然のことながら変動が生じ得るものでございまして、必ずしも当該年度に必要となります防衛力強化のための経費の金額、これと見合うものにはならないということが見込まれております。 　このような防衛力強化に係る歳入と歳出のいわばタイミングのずれにつきまして、年度を越えた調整を行い、防衛力強化のための財源を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするため、今回の法案によりまして、防衛力強化資金を設置するとい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持をしていくための財源の確保につきましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　今まさに先生御指摘ございましたとおり、特に税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、もちろん、毎年度確保しているものもしっかりと確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　このような考え方の下、令和五年度予算におきましては、特別会計につきまして、各特別会計の役割を損なわない範囲で、その剰余金や積立金を活用した追加の繰入金、あるいは新型コロナ対策により積み上がりました独立行政法人等におけます基金や積立金等につきまして、あるいは行政事業レビューなどを通じまして早期の国庫の返納金、さらには国有

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省から御説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積立金のうち七百四十六億円を前倒しで国庫に納付していただくということにしてございます。 　お尋ねのございました両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構では三百九十七億円、地域医療機能推進機構では三百五十一億円となってございまして、これはこれまでの両法人の積立金の実績と比較いたしましても極めて高い水準となっていると認識をしておりますことから、経営上、一定の余力があるものというふうに考えてございます。 　ただ、先生の御懸念も踏まえまして、今後の経営状況につきましては、よく注視してまいりたいというふうに

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　財政制度等審議会の建議は、御案内のとおり、その時々の議論の状況等に基づいて取りまとめていただいているものでございます。先生御指摘のとおり、四年度の建議におきまして、かかりつけ医の制度化という提案がされております。 　一方、昨年になりますけれども、骨太の方針二〇二二におきまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが閣議決定されたということがございまして、そうした中、それを踏まえまして、昨年後半の財政制度審議会において、かかりつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があるということなどを提案していただいたというふうに我々は認識しております。

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けましていろいろな議論がございました。その中で、御指摘のような認定制度等の制度といったことを我々、審議会の方から御提言いただいていること、これは事実でございます。 　他方で、先生御案内のとおり、生産年齢人口の急減等を見据えますと、こういったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、これは早急な実現が必要ということでございまして、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今回の法改正において、かかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということとさせていただきました。 　我々といたしましても、こうした制度整備を進めることによりまして、国民、患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながると現在考えております。 　以上でございます。

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお答え申し上げたとおり、まずは現在国会に提出させていただいている医療法改正案に基づく制度整備を実現することが重要と考えております。 　そうした状況の下で、その先の制度整備の在り方につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。