財務省国際局長

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに櫻井委員から御紹介いただきましたように、途上国、今後ますますＳＤＧｓの達成に向けた様々な取組を推進するために、巨額の資金が必要になるというふうに考えてございます。ＯＥＣＤの推計を御紹介いただきましたし、いろいろな国際機関の推計がございますけれども、文字どおり、巨額の資金ニーズがあるということでございます。 　当然、こういった巨額の資金ニーズに対応いたしますためには、これは、私ども、バイのＯＤＡ、あるいは世銀やＩＭＦといったような国際機関からの公的資金、これももとよりでございますが、やはりそれだけではございませんで、民間資金もしっかりと導入をしていく、あるいは途上国自身にも国内資金の動員に努めていただく、こういったことを促すということも非常に重要であると考えてございます。 　したがいまして、公的な資金ということで申し上げますと、例えば、

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　この債権者側のデータと債務者側のデータの突合はまさに極めて重要でございまして、今委員から御紹介いただきましたように、昨年、Ｇ７議長国で、私どもは各国に声をかけまして、債権国側から、十八か国でございますけれども、世界銀行とデータを共有をいたしまして、その結果、債務者側から世銀が取っておりましたデータと六十億ドル以上のイニシャルにそごが見つかった、そういう状況でございます。 　当然、今、世銀側におきまして、それぞれの国とどこがずれているのかという確認作業をやっておるわけでございますけれども、これは当然、単発でやって終わりという作業でございませんので、こういった突合あるいはそのための債権者のデータを世銀と共有いただく作業を今後とも継続的にやっていくことも非常に私ども重要だと考えてございますので、今まさに、昨年やりましたような取組を今年以降もやっていこ

○三村政府参考人　たしか、参加した国全ての個別の名前を公表していたかどうか、ちょっと今手元にはございませんけれども、まさしくお察しのとおり、Ｇ20の中で、特にノン・パリ・クラブの国、こちらの中の主要どころでまだこの作業に参加いただいていない国というものが現にございましたので、そのために、私ども、そういった国にも引き続き呼びかけをしているというところでございます。

○三村政府参考人　御指摘のとおり、私どもがバイであれマルチであれ援助をするに際しまして、単にお金を渡せばいいというものではございませんで、当然、この援助によりまして環境社会配慮がなされること、これによって開発効果を高めていくということが極めて重要でございます。 　であるがゆえに、今も御紹介いただきましたように、私ども日本が議長を務めておりました二〇一九年のＧ20の際の大阪サミットの場におきまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則ということで、これはまさにオールＧ20で合意をいたしましたけれども、この中では、環境への配慮あるいは社会への配慮、これをまさに原則の大項目として掲げまして、質の高いインフラにおいては社会包摂とか環境面への配慮、こういったことも重要だよというようなことを明記しているというところでございます。 　その上で、当然、この原則をまとめてからも、私ども、ほかの、特にＧ

○三村政府参考人　御指摘、誠にありがとうございます。 　まさしく世界銀行においても、こういった環境社会への配慮の観点からのセーフガードがございますし、こういったセーフガードに反するようなプロジェクトということであれば、御指摘のような通報の仕組みもございますし、そうした正式な通報によらずとも、例えばＮＧＯの方ですとか、あるいは一部の政府ですとか、いろいろなところからこういう問題があるというような情報が入ってくる、これは当然あるわけでございます。 　それから、おっしゃるように、世銀におきましては、基本は世銀のプロジェクトについてということではございますけれども、これも当然、委員も御承知のように、例えばＪＢＩＣでもＪＢＩＣのセーフガードがあったりですとか、各国それぞれに、国際機関あるいはバイの主要なドナーはこういったセーフガードをいずれも基本的には持っていると理解してございますので、そういっ

○三村政府参考人　ちょっと、中国を含みます個別の政府の個々の制度がどうなっているのか、ひょっとすると一〇〇％正しくはないかもしれませんので、そちらはちょっと御勘弁をいただきまして、ＡＩＩＢについて申し上げますと、ＡＩＩＢは、形の上では、セーフガードとかそういったものは基本的にはかなり整っているとは認識をしてございますが、仮に形があったとして、実際のところどうなのというお尋ねだと思いますが、私の認識といたしましては、御承知のように、今、ＡＩＩＢ単独のプロジェクトはもちろんございますけれども、相当部分、彼らは現地に事務所を持っていないというようなところもございまして、世界銀行とかＡＤＢとか、結構ほかのＭＤＢｓとの協調のプロジェクトをやっているというものも相当部分を占めてございますので、こういった意味で、例えば世界銀行との協調のプロジェクトであれば、当然、世界銀行のセーフガードにしっかりとのっと

○三村政府参考人　まず、現状の事実関係から申し上げますと、委員に御指摘をいただいたとおりでございまして、昨年の十一月の末に、私どもが共同議長を務めます債権国会合とスリランカの間で、債務の再編の条件についての基本合意というものには至ってございまして、他方、足下は、まだこの基本合意に沿った債務再編の詳細を規定する、いわゆるＭＯＵ、覚書、これ自体はまだ正式な締結には至っていないというのが今日この時点での現状、これは御指摘のとおりでございます。 　その上で、るる御指摘もいただきました、中国がオブザーバー参加になっている中で、中国の、スリランカと仮に結ぶ債務再編の条件との間での公平性、コンパラビリティーが確保されているのかどうか、あるいは、中国が裏で、エスクロー口座ですとか、あるいは何か担保に取ったりですとか、そういったようなことがないのかというところは、当然のことながら、この債権者委員会の中でも

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今後のプロセスは、もう先ほど来出てございますけれども、今後、クオータの計算式の改革につきましては、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを来年六月までに策定することに合意をしたということでございます。 　この中で具体的にどういう議論になっていくかはまさしくこれからでございますけれども、まさに今委員御指摘になられましたように、主たる出資国というのは単にお金を出していればいいというものではございませんで、国際的な共通する価値観でございますとか、法の支配ですとか、自由主義経済ですとか、あるいは債務問題への責任ある取組、こういった責任ある取組を果たすということも当然に重要でございますし、また、もちろん、世界におけるＧＤＰのような経済的な相対的な地位、これも一つの要素ではありますけれども、他方で、これまでに鋭意

○三村政府参考人　御質問ありがとうございます。 　その後、まさしくこういった日本人の職員の方々のネットワーキングの取組を進めてございます。世界銀行にもＩＭＦにもまさに日本人の職員の方がおられるわけでございますので、これは特に私どもが派遣した理事などに声がけをしていただきまして、さらには、それぞれの日本人職員の方でも比較的ハイランクにおられる方にもお願いをしまして、まさにこういった方、日本人の方々に集まっていただいて、場合によっては、理事室の人間を交えていろいろなやり取りをするということをやってございます。 　参加される職員の方からも、意外にそういう横のつながりがそれまでなかったりもしたので、こういう機会はありがたいというようなお声も頂戴してございますし、これは是非私ども、せっかく現時点で理事室におりますので、これがよい触媒となりながら、こういったネットワーキングの支援、今後とも是非引き

○三村政府参考人　私からお答え申し上げます。 　財務状況ということで、まずはクオータの総額というところから申し上げますと、これは増資前の段階でのクオータの総額が約四千八百億ＳＤＲ弱でございます。一ＳＤＲ二百円弱ぐらい、現在のレートでございますので、日本円にしますと百兆円弱ぐらい、これがクオータの総額でございます。 　それから、貸付けの状況と御質問でございましたけれども、現在、一般融資勘定におきまして現に実行しております融資残高、これが約九百二十億ＳＤＲ、これは二〇二三年末、昨年末時点の数字でございますが、九百二十億ＳＤＲほどでございます。 　これに加えまして、既に融資を約束していてこれから融資を実行する、こういうものもございます。このコミットメント済みの融資というものが八百二十億ＳＤＲほどございますので、先ほどの融資残高と合わせますと、大体千七百四十億ＳＤＲ、三十五兆円ぐらいでござい