財務省国際局長

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外貨建て資産の運用委託先あるいは保管先につきましては、これはそれぞれの会社の財務状況でございますとか、あるいは、市場における取引実績等々、各社の実績あるいは能力を踏まえて選定するということでございますけれども、具体的な取引先がどこかということにつきましては、これは市場に不測の影響を与えるおそれもございますことから、お答えを差し控えます。

○三村政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的に満期を迎えたものについてどういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配意をしながら運用を行っているということでございます。

○三村政府参考人　大変失礼をいたしました。 　外国為替評価損益、まず直近で公表しております数字は、これは昨年の公表いたしました数字でございますけれども、昨年三月末時点での含み益、為替評価損益は十九・五兆円ということでございます。 　足下の数字というお尋ねかと存じますけれども、これはなかなか、その時々でポートフォリオの中身が変わるので難しいわけですが、仮に、昨年三月末の外貨資産の外貨建ての金額にそのまま足下三月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして、機械的に当てはめれば、四十八兆円ほどの含み益という計算でございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　これも昨年十一月に公表してございますけれども、令和四年度末時点での外為特会の外貨建資産の内訳というものを公表してございますが、その時点で、満期別構成割合における満期一年以下の保有債券は二十一・五兆円でございます。（江田委員「足下」と呼ぶ）足下の数字につきましては、申し訳ございません、そういう意味では、一年以下の保有債券、昨年の、令和四年度末時点の数字というものが直近の公表の数字でございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが、まさに二〇二四年四月、今月時点での購買力平価に基づく円の対ドルレートの試算値というのを出してございます。このＩＭＦの四月時点での試算によりますれば、一ドル九十・八二円でございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに先生のこの資料も国際決済銀行、ＢＩＳのデータを御使用になられているかと思いますが、そのＢＩＳが公表してございます、国際決済銀行が公表しております二〇二〇年平均を一〇〇とした場合の円の実質実効為替レート、足下三月時点というものをＢＩＳで試算してございますが、指数七〇・九四でございます。

○政府参考人（三村淳君）　申し訳ございません。ちょっとＢＩＳの方から今の御質問のような趣旨の数字というものを見ておりませんので、ちょっと手元にございません。申し訳ございません。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさしく、我が国、Ｇ７、その他の同志国とともに、ロシアの中央銀行に対する資産凍結措置というのを実施してございます。 　まず、金額が幾らなのかというような御質問だったかと存じますけれども、これにつきましては、昨年の九月でございますけれども、Ｇ７に加えましてオーストラリア、この八か国の当局から公表してございまして、ロシアの国家資産の凍結のこの八か国での総額、Ｇ７プラス・オーストラリアの総額ということでございますけれども、これが総額約二千八百億ドルというのをこれ昨年の九月時点で公表してございます。 　その上で、そのそれぞれの内訳といいますか、個別の国ごとの凍結額の方でございますが、これは、それぞれの国ごとに幾らというのを公表いたしますと市場への不測の影響等々を招くおそれもあるというようなことがございまして、いずれの国もこれは公表していないと

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさしく、今回のＧ７の声明では、この部分、今までの声明も踏襲しているところございますけれども、この凍結資産の問題につきましては、我々、Ｇ７の大臣、総裁という意味でございますが、我々はそれぞれの法制度及び国際法と整合的に動かさないようになっている、つまり凍結されておりますロシアの国家の資産をウクライナの支援のために活用し得る、その可能な全ての方策について今年のプーリア・サミットに向けて検討していくんだということになってございますので、まさにそういったことを検討していくということでございますけれども、そこにおいて重要なことは、今少し申し上げました、それぞれの法制度及び国際法と整合的な、そういう方策をどうやって見付けていくかと、そこがまさに議論のポイントになるかということで、今、現に議論もしているところでございます。

○政府参考人（三村淳君）　大変に重要な御指摘、ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでございまして、この二十年、三十年の間に国際環境、激変してございます。 　その中で、日本の、まあストレートに申しまして日本の経済力が相対的に世界の中で下がってきている中で、一方、中国の経済力も高まっているという中で、我々がどういうふうに国際社会でプレゼンスを発揮し、また国益を確保していくのかということの中で、先ほど浅田先生との議論にもございましたけれども、当然バイでＯＤＡ等々やっていく、そういうことも重要でございますが、同時にこのＩＭＦですとか例えば世銀のような国際機関、こういったマルチで日本が貢献をしながら、むしろこのマルチの、ほかの国も含めてのマルチのお金あるいはマルチの専門的なノウハウ、ネットワーク、こういったものも使いながらいかに我々の持っている限られたリソースを効率的に使っていくかと、