財務省国際局長

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、ウクライナの復興費用の推計ということでございますけれども、これ、最近、三月の二十三日になりまして、世界銀行の方でウクライナにおける被害ニーズ調査、これの最新版を公表してございます。これは本年の二月二十四日時点での評価ということですので、ちょうど侵攻から一年たった時点での被害状況等々を踏まえた調査ということで出てきたものでございます。これによりますると、今後十年間のウクライナの復旧復興に要する費用ということで約四千百億ドル、厳密に申しますと約四千百十億ドルという数字がこの世銀から公表されてございます。 　ただ、これを今度どう負担していくかというお尋ねの部分でございますけれども、今申し上げました数字、当然各国や国際機関によります支援のほかに、当然民間資金によって、まあ今後の復興段階でございますから、民間資金によって賄われていくべきもの

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介をいただきましたとおり、ＪＢＩＣ法の改正案十一条の四号の二というところでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、法文上は、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国法人等に対する国際機関が行う長期資金の貸付けへの保証と、こういったことができるということでございます。 　したがいまして、私ども、当面、この法案をお認めいただきましたときのこのＪＢＩＣによる保証スキームの対象として、当面その対象として考えておりますのはウクライナへの支援ということで御説明を申し上げてございますけれども、法律上、このウクライナに限らず、今申し上げた法文の条件に該当するものであれば、法制上はＪＢＩＣによる保証は可能である、そこは御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（三村淳君）　今回の条文は、まさに開発という言葉も入ってございます。この趣旨でございますけれども、特に足下、ウクライナの支援ということで想定をいたしますと、当然、このウクライナ支援をやっていくということになりますと、戦争によって破壊されましたインフラの再整備、こういういわゆる復興に当たりますもののほか、やはりそのウクライナにおける地域経済全体を支えていくと、こういった取組も必要であろうということで、そういった観点からも、この復興だけではなくて開発に必要な事業、これもこの法改正によりましてＪＢＩＣによる保証の対象とさせていただきたいと、こういうことでございます。 　他方で、まさしくこの条文でございますけれども、同時に限定も掛けてございまして、あくまでもこうした保証は、この条文に書いてございますけれども、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限ると、こうい

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今御紹介、御指摘いただいたとおりでございまして、今般の世銀加盟措置法の改正案、加盟国の復興又は開発を支援するために、世銀に設けられる基金に対しまして国債による拠出を可能とするというものでございます。したがって、これも足下ではウクライナ支援ということを想定しておるわけでございますけれども、法制上は、この世銀加盟国の復興又は開発に資するその他の基金が世銀につくられたと、こういうような場合にも国債による拠出は可能ということでございます。 　ただ、当然、この法律できましても、それでもう全く国会の御審議も受けることなく何でもできるということではございませんで、新たな基金に対しまして国債による拠出をするという場合には、当然、これ、拠出国債の授権をいただく、発行の授権をいただく必要ございますので、拠出国債の発行の上限額はその都度予算総則に定めて国会で

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正、まずはこの世銀がつくります加盟国の復興又は開発のための基金に国債を拠出できるようにすると、それから、その国債につきまして、円建ての国債のみではなくて外国通貨建ての国債も出せるようにすると、まさにそういう趣旨で法改正をお願いしているというものでございます。 　何ゆえに外貨建て国債による拠出を可能とするか。世界銀行が通常融資を行います場合には、ドルを始めといたしまして基本外国通貨建てでございます。したがいまして、私どもの方から拠出国債という形で信用補完をいたします際に、例えばドル建てでやれば、世銀の側に為替変動リスクを負わせるようなことなく、世銀において安定的に任務を遂行いただけると、こういう観点から外国通貨建ての国債の発行も可能にするという趣旨の法改正も併せてお願いしているということでございます。

○政府参考人（三村淳君）　まさに、今申し上げたような趣旨での法改正のお願いでございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに両方含まれているということを申し上げるのがよろしいかと思いますけれども、当然、サプライチェーンに属する外国企業であっても支援をしてほしいでございますとか、あるいは輸入金融で第三国で引き取る場合でも支援してほしいですとか、あるいはその出資、スタートアップの出資なども認めてほしい、こういった要望は、これ現にＪＢＩＣにも民間の企業の方から寄せられている要望でございますし、私どもも主要な金融機関に確認をしまして、ＪＢＩＣがそういう面で活動をしていくことは望ましいといった声を聞いているところでございます。 　他方で、このスタートアップ、失礼、スタートアップの支援ももちろんでございますが、サプライチェーンの強靱化、こういったものは当然経済安全保障の観点も含めまして政府の施策としても取り組んでいるわけでございますので、政府側としても、当然そうい

○政府参考人（三村淳君）　御指摘のとおりでございまして、今先生御紹介されました条文、いわゆるＪＢＩＣに、輸入金融の部分に関わる条文でございますけれども、現行法、これは基本的に、むしろ今回のイに当たるものが現行でも条文の中に入っておるわけでございますが、これは、日本に直接資源などを輸入する場合、直接日本において引き取る場合にはＪＢＩＣが支援をできますよということでございます。 　したがいまして、日本以外の第三国、例えば、日本の企業がどこかで例えばレアメタルなどを輸入して、むしろそれを第三国、例えばアメリカにあります日本の企業の工場などで使うと、こういうような、第三国に資源を持っていくという場合には、現状の条文ではＪＢＩＣの支援対象になりませんので、こういったものを可能にするというのが今先生に御紹介いただいた条文の趣旨でございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ここは、この部分の条文だけ御覧いただきますと、全く無限定に外国の法人と書いてあるようにございますけれども、実は、この部分は実質的な改正ではございませんで、現行の六号でも、改正前の六号でも、海外で事業を行う者、括弧、専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む、に対して当該事業に必要な資金を出資することということで、既に現行の六号にも入ってございまして、それを今回新たに、ロ、つまり、国内のスタートアップや中小企業にも出資できますよということを加えるに当たって、法技術的な観点からイとロに分けたということでございます。 　趣旨といたしましては、まさに日系企業などが出資をいたします外国の法人に対しましてＪＢＩＣは、これは現行法もそうなわけでございますけれども、出資ができますよということでございまして、何か今回

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＥＴＭ、エネルギー・トランジション・メカニズムでございますけれども、これは一昨年のＣＯＰ26のときにＡＤＢが立ち上げました枠組みでございます。アジア太平洋地域の途上国における温室効果ガスの削減を促進すると、そのために石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援するということで、石炭火力発電所の稼働時期の前倒し、それから再生可能エネルギーへの投資、これを両輪として推進しようという趣旨のものでございます。 　私どももこの趣旨に賛同いたしまして、ＥＴＭに対しましては日本政府として二千五百万ドルの資金を拠出しているところでございます。