財務省国際局長

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月末時点、家計の金融資産、日銀の資金循環統計によりますと、二千百四十一兆円でございます。

○三村政府参考人　同じく昨年十二月末時点でございますが、国内全体の金融資産、九千七百四兆円でございます。

○三村政府参考人　お答えいたします。 　これは、直近、最新の数字が令和四年末ということになりますが、対外純資産、四百十八・六兆円でございます。

○三村政府参考人　お答えいたします。 　こちらは、ちょうど本日の朝、三月末時点の外貨準備を公表しておりますので、その数字でございますが、一兆二千九百七億ドル、三月の基準外国為替相場で換算いたしますと、約百八十九・七兆円でございます。

○三村政府参考人　こちらは令和五年暦年の経常収支、二十・六兆円の黒字でございます。 　なお、先ほど、私、外貨準備のドル建ての数字、ひょっとすると一兆二千九百七と言ったかもしれませんが、切上げ、切下げの関係でより正確に言いますと、一兆二千九百六億ドルでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただきましたＩＭＦと世銀でございますけれども、この日常業務の協議でございますとか意思決定、これは両機関とも、御承知のように本部がアメリカ・ワシントンＤＣにございますので、ここに常駐をしてございます理事で構成いたします理事会が、通常、こうした日常業務の協議、意思決定を行ってございます。 　例えば、ＩＭＦにおいて申し上げますと、加盟国に対しての個々のＩＭＦ融資プログラムの組成決定でございますとか、毎回、その資金を払い込むたび、その都度ごとに理事会を開催して、その是非など、あるいは借入国がしっかりとやるべき改革をしておるか、そういったことも含めて議論をいたしてございます。それから、ＩＭＦの融資制度をつくるですとか、変更するですとか、当然、組織運営ということで、予算ですとか財務状況、こういったものも理事会において協議をし、決定を行っているという

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来御議論いただいておりますように、今回の増資、まさに世界全体が、気候変動でございますとかデジタル化、こういったグローバルな構造的な課題に直面をする中で、ここ数年は、新型コロナですとか、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはそれに伴うエネルギー、食料不安、まさに複合的な危機、様々な危機に国際社会全体が直面をしているという中で、やはり広く加盟国の間で、ＩＭＦの融資能力を強化して、そして加盟国の潜在的な借入れのニーズにＩＭＦが応えられるようにしよう、こういう幅広い認識共有がございまして、御紹介いただきましたように、二〇一〇年以来の、十三年ぶりの増資に昨年末合意をしたということでございます。 　その上で、クオータのシェア、どういう形で比例増資になったのかという背景でございますけれども、当然、ＧＤＰ等を考慮した計算式というのがこのクオータのシェアを決

○三村政府参考人　御指摘のとおり、日本人職員の比率増加は大変重要でございます。国際機関において活躍する日本人職員をどう増やしていくかということで、これは国会におきましても、過去、国際機関の増資に関連して様々な法案審議をいただきましたときに、附帯決議の中でも、国際機関における日本人職員の登用機会を更に広げよ、このような附帯決議も頂戴し、御要請をいただいてきているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、ＩＭＦとの関係で申し上げますと、私ども、ＩＭＦの幹部との面会の機会などに、これはもう鈴木大臣を先頭にあらゆる様々なレベルで、日本人職員の積極的な採用、あるいは採用された日本人の昇進、こういったものをＩＭＦに対して申入れをしてございます。 　それから、ＩＭＦの様々な会議におきまして、ＩＭＦにおける職員の多様化の重要性、特に、クオータシェアに比べまして職員の比率の低いような国が一層職

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、結論として申し上げますと、今御指摘のＩＭＦの四条協議を踏まえました職員の声明に対しまして、何か政府として声明を出すとか公式見解を出すというようなことはいたしてございません。 　若干、その背景を御説明申し上げますと、当然、今回の対日四条協議、実際のＩＭＦの担当チームが来日をいたしますので、その担当チームと私ども財務省、日銀、内閣府等々の関係省庁、あるいは民間の方も含めまして様々な意見交換を行ってございます。こうした意見交換の機会に、まず、日本政府の様々な経済財政運営等についての考え方はしっかりＩＭＦの担当チームに伝えているということでございます。 　その上でのこのＩＭＦ職員の声明でございますけれども、これはそういった日本側の見解もしっかり聞いた上で、ＩＭＦが独立した国際機関として、そのＩＭＦの職員としての責任におきましてこれは作成をされて

○三村政府参考人　ＩＭＦ側に対しても日本人職員の増加に向けていろいろな働きかけをしていることは、先ほど別途お答えもいたしましたけれども、御指摘のとおり、日本側も昨今、例えば留学生が減っているとか、いろいろな問題はございます。 　そういう中で、当然、我々もいろいろな形での働きかけをやらなければいけないと思ってございまして、例えば、日本国内でＩＭＦで働けるような若手のエコノミストの方を育成するために、日本で、学生の方ですとか若手の研究者の方、あるいは社会人の方、こういった方にＩＭＦの経済分析の手法についてワークショップを開催をして実践的に学んでいただくでございますとか、これも学界も巻き込んでということでございますけれども、例えば、最近、日本経済学会というところがございますけれども、ここでＩＭＦ関連の特別なセッションというものを実はやっていただきまして、ここに私どもの財務省の職員でございますと