財務省国際局長

お答え申し上げます。 　世銀は様々な統計を取りまとめております。その統計を作成するに当たってのデータといいますか、一次資料でございますけれども、やはり基本はその統計の対象となる国の当局といいますか、そういうものに出していただいたデータ、これが基本であると思います。 　ただ、様々な理由により、それが不十分なケースもあると思います。その場合には、世銀自らが調査を実施したり、あるいは、他の国際機関でございますが、ＩＭＦ、国連、こういった他の国際機関のデータを依拠したり、場合によってはＮＧＯ、民間が様々なデータを持っている場合もございますので、そういった他のありとあらゆるデータを駆使してなるべくその支援対象国の実情を把握する、そういった努力をしているというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　債務の関係について申し上げますと、世界銀行は、融資先に対しては基本的にその融資先国が保有している、借入れデータと申しますが、そういうものは常に入手する、そういう形を取っております。ただ、貧しい国でございますので、データの整備等が不十分な場合もありますので、それで、先ほど委員の御指摘もありましたやはりその債務データの正確性、これを担保していくということが大変重要だと思っております。 　それで、これ、日本が主導いたしまして世銀と協力してやっておりますのがその債権債務データの突合という作業でございまして、これは、債務国だけに依拠するのではなく、債権債務関係でございますので、債権国の方からも同じデータを出していただいて、それを突合する形でなるべく正確に債務国の借入れデータを把握すると、そういった取組を行っておりますし、途上国の借入状況を把握するに当たっては大変重要な取組

世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。 　ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。 　前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。 　この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー

お答え申し上げます。 　主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。 　他国の貢献シェアの増減についての背景でございますが、これはやはり他国のそれぞれの判断でありますので、日本政府としてお答えする立場にないと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優

お答え申し上げます。 　ＩＤＡに対する貢献の意義についてでございますが、ＩＤＡは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。 　また、ＩＤＡへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、ＩＤＡへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、日本人が国際的に活躍しやすい環境をつくり出すことにもつながるといった意義があると考えております。 　こうした点を踏まえますと、厳しい財政事情ではございますけれども、今般のＩＤＡへの貢献は日本の国益にもつながるものと考えております。

お答え申し上げます。 　ＩＤＡは、先ほど副大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますが、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が大変低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関となっておりまして、その影響は非常に大きいものがあると考えてございます。これをしっかり日本として支援していくということは、国際社会における日本に対する途上国の見方、これを良好なものにするということでございますので、我々としては、大変重要、意義深いものと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＩＤＡ第二十増資におきましては、ＰＤＣＡサイクル、これに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用する、こういう仕組みで回してございます。 　具体的に、ＩＤＡ20におきましては、国際保健、債務、インフラ、これらの各分野につきまして、具体的な取組、支援国数から成る四十一個の政策目標を設定しております。二〇二三年十二月に行われた中間評価におきましては、このうち三十八個の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標につきましては、想定よりも遅れているものの進捗していると評価されています。その上で、これら遅れていると評価された政策目標につきましては、支援対象国との政策対話を強化するなどの取組をいたしまして、進捗を促進する対応策を即時に講じているところでございます。 　中間評価の時点における成果でご

お答え申し上げます。 　前回増資の際の附帯決議に付されました広報活動及び情報公開の充実につきましては、世銀グループを通じた開発援助活動及び我が国の貢献に対する国民の理解を得る上で大変重要だと考えてございまして、その後もその充実に取り組んできたところでございます。 　具体的には、財務省におきましては、世銀グループを始めとする各国際金融機関への資金協力の意義や成果について、国民の理解を得られるよう、今回のＩＤＡ増資につきましても、財務大臣からの談話の発表でございますとか、様々な大臣級の会合、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会等ございますが、その際の財務大臣からの発信、あるいは、ＩＤＡを含む国際開発金融機関、これを説明をするパンフレットを作成いたしまして、各種会合で、財務省職員が伺う際にそのパンフレットを利用したりしまして、国際金融機関の活動について説明を積極的に行っているところでございます。あるい

日本人職員数につきましてでございますが、前回、三年前の増資以降、三年経過してございますが、その間に絶対数としては十六名増加したところでございますが、全体の世銀の職員数が増加したことに伴いまして、割合としては議員御指摘のとおり幾分低下したところでございます。 　この間何をしていたということでございますけれども、私どもといたしましては、世銀幹部との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進、これを要請するとともに、世銀幹部の来日時、これを含めまして、リクルートミッションの実施、あるいはキャリアセミナーの実施、こういった地道な取組をしてございます。あるいは、世界銀行内では既にいる日本人職員もございますので、その方々の昇進、こういったことも目指しまして、日本理事室が主導いたしまして、いろいろな、様々な中堅、若手職員のコーチング、こういった地道な取組も行っているところでございます。