財務省国際局長

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、一般論として、為替介入の実施の有無につきましては、これは介入直後に公表することもあれば、公表しないこともあるということでございます。 　どういう場合に公表するのか、しないのかということでございますが、これはまさに先ほど大臣からもお話がございましたけれども、今後の対応ということも含めまして、介入の目的に照らして、その効果を高めるために何が一番いいか、公表するのとしないのと何がよいかというところを総合的に勘案をして、そのときの状況に応じて判断ということでございます。 　御指摘のとおり、二二年九月二十二日に介入をいたしましたときは、これはその直後に発表いたしておりますけれども、この当時は、当時の二二年九月の介入が二十四年ぶりの円買いの介入であった、こういったようなこともございまして、その当時の判断として、介入直後に

○三村政府参考人　済みません、ちょっと必ずしも質問の御趣旨が理解できているかどうか、あれでございますけれども、二二年九月二十二日の介入につきましては、先ほど申し上げたとおり、二十四年ぶりの介入ということで公表いたしまして、それから、日次の、あるいは月次の公表というものもその後随時やらせていただいたということでございます。 　十月の介入につきましては、直後は控えましたけれども、その後、月次、あるいは四半期ごとということで、これもそれぞれのタイミングで公表させていただいたところでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　大変申し訳ございませんけれども、実際に為替介入をやるとした場合に、私どもの持っております外貨準備高の中の資産の中で何を売るのか、売らないのかといった、こういった個別の取引の在り方についてお答え申し上げることは、これも市場に不測の影響を与えるおそれもありますことから、お答えを差し控えたいと存じますけれども、まさに外為特会の外貨資産全体、安全性、流動性に配意をしながら、将来の為替介入等に備えた資産として運用しているということに尽きるかと存じます。

○三村政府参考人　まさに御指摘のありました事実関係を申し上げますと、二二年九月、十月の為替介入に関連しまして、その前後で、月次で、私ども、外貨準備高における預金の推移、御指摘のとおり、公表してございます。 　為替介入の前の二二年八月末時点、これが約千三百六十一億一千万ドル、この現預金を持っておりました。これが、九月の末、これは一回目の介入の後ということになりますけれども、その時点では、八月末に比べまして二百万ドルほど現預金は増えまして、一千三百六十一億一千二百万ドルほどの現預金になっている。それから十月末、これは二回目の十月の介入の後ということになりますけれども、十月末時点では九月末に比べまして九億ドル強、更に現預金は増えまして、二二年十月末時点での預金、これは千三百七十億一千七百万ドルであったということで、御指摘のとおり、八月末、九月末、十月末と、その当時の外貨準備高における預金自体は

○三村政府参考人　繰り返しになりますが、その時点で具体的に何を売った、売らないというようなことについては答えは差し控えますけれども、御承知のとおり、当然この預金、様々な売り買いもありますれば、償還金でございますとか利息等々もある、いろいろなお金の出入りがある中での結果としての預金の残高になっているということでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外貨建て資産の運用委託先あるいは保管先につきましては、これはそれぞれの会社の財務状況でございますとか、あるいは、市場における取引実績等々、各社の実績あるいは能力を踏まえて選定するということでございますけれども、具体的な取引先がどこかということにつきましては、これは市場に不測の影響を与えるおそれもございますことから、お答えを差し控えます。

○三村政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的に満期を迎えたものについてどういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配意をしながら運用を行っているということでございます。

○三村政府参考人　大変失礼をいたしました。 　外国為替評価損益、まず直近で公表しております数字は、これは昨年の公表いたしました数字でございますけれども、昨年三月末時点での含み益、為替評価損益は十九・五兆円ということでございます。 　足下の数字というお尋ねかと存じますけれども、これはなかなか、その時々でポートフォリオの中身が変わるので難しいわけですが、仮に、昨年三月末の外貨資産の外貨建ての金額にそのまま足下三月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして、機械的に当てはめれば、四十八兆円ほどの含み益という計算でございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　これも昨年十一月に公表してございますけれども、令和四年度末時点での外為特会の外貨建資産の内訳というものを公表してございますが、その時点で、満期別構成割合における満期一年以下の保有債券は二十一・五兆円でございます。（江田委員「足下」と呼ぶ）足下の数字につきましては、申し訳ございません、そういう意味では、一年以下の保有債券、昨年の、令和四年度末時点の数字というものが直近の公表の数字でございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが、まさに二〇二四年四月、今月時点での購買力平価に基づく円の対ドルレートの試算値というのを出してございます。このＩＭＦの四月時点での試算によりますれば、一ドル九十・八二円でございます。