財務省国際局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘の浅川前ＡＤＢ総裁の説明のとおりでございますが、ＡＤＢでは、二〇二三年九月に、二〇二一年から二〇二五年を対象とする現行の中国国別支援戦略の中間評価について議論が行われました。 　その中で、中国のＡＤＢによる支援からの卒業についても議論が行われまして、中国は、所得水準、市場からの資金調達についての二要件、これについては引き続き基準を満たすものの、三つ目の社会、経済的制度の成熟度については基準を満たすに至らなかったため、引き続き、現行の国別支援戦略に沿って、残りの期間中の融資量を削減させることとされました。実際、中国政府向け貸付けでございますが、二〇二三年の十四・七億ドルが二〇二四年には八・九億ドルに減少しているところでございます。 　今後、今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、二〇二六年から二〇三〇年を対象とする次期戦略の策定に向けた議論が行わ

お答え申し上げます。 　直近の外貨準備高の規模でございますけれども、令和七年三月末時点で約一・二七兆ドルになります。この金額を同じ月の基準外国為替相場で換算いたしますと、約百九十八・五兆円、この数字になります。（江田委員「二百兆円近い膨大なバランスシート……」）

委員お尋ねでございますけれども、固定相場制と外貨準備がなじみやすいということは事実でございますけれども、必ずしも変動相場制を……（江田委員「そういう国があるのかと聞いている」と呼ぶ）はい。例えばスイス、この国は変動相場制でございます。

お答え申し上げます。 　他国の外貨準備の運用状況につきまして、私どもつぶさに承知しておるわけではございませんけれども、一般論としてお答え申し上げますと、各国とも、外貨準備の運用に当たりましては、安全性、流動性に配慮して、外貨建て預金でございますとか、外貨建ての証券などで運用しているものと承知しております。 　そうした中で、外貨準備のうち債券で保有している部分につきまして、償還期限を迎えたものを債券に再投資、いわばロールオーバーでございますけれども、そういうことは一般的に行われているのではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　為替市場におけます一日当たりの取引高についてでございますけれども、ＢＩＳ、これが三年に一度行う調査に基づきます最新の統計によりますと、一日のドル・円の取引高は、二〇二二年四月の平均で約一・〇兆ドル、足下の為替レートで換算いたしますと、約百四十三・七兆円となっております。

お答え申し上げます。 　直近の償還金ということで、外為特会が現在保有します証券のうち一年以内に満期を迎えるものについてお答え申し上げたいと思います。 　ただし、最新の数字が、この内訳が出ておりますのが令和六年三月末時点ということになりますが、そこの数字は、満期一年以下の外貨証券は約三十二・九兆円となっております。

お答え申し上げます。 　今委員のおっしゃった数字でございますと、令和五年度末決算に示されました令和六年三月末時点の為替評価益ということになりますが、これは、同じ月の基準外国為替相場でございます一ドル百四十七円などで評価した結果でございますが、数字としては約四十・八兆円、こういう数字になります。

お答え申し上げます。 　今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。 　その上ででございますけれども、本資料に日本を書き込むといたしますと、ＩＤＡにつきましては現在御審議いただいている法案において出資総額が規定され、ＩＩＣにつきましては、法案において国債による出資が可能となる手続が規定されるとともに、先般成立した令和七年度予算におきまして法案

お答え申し上げます。 　米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 　一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 　もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際機関や条約が米国の利益に反しているか、改革が可能か否かを決定した上で、その内容を大統領に報告し、それらから脱退すべきか否かについて助言を行うとされています。 　したがいまして、お尋ねでございますが、レビューの期限はそれぞれの大統領令

まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。 　したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営していくと、そういう関係になると理解しております。