財務省国際局長

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること、これが財務省の任務の一つとして定めてございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、二二年二月のロシアのウクライナ侵略以来これまで行ってきた支援ということで、具体的には四年度の補正予算、それから五年度の当初並びに五年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが五十億ドル、それから、同じく世銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が九・四億ドル、十億ドル弱でございます。それから、ＪＩＣＡによる円借款関連が六・五億ドル、さらには、これ外務省等でございますけれども、人道支援などとして十九・七億ドルということでございまして、いろんなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、これまでで約八十六億ドルということでございます。 　一方、二四年度の支援ということでございますが、これはまさに今当院でも御審議いただいており

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本の納税者の皆様方の御理解をいただくためにも、この日本の行います支援、これは当然ウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございますし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりとやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしても、そういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。 　例えば、ウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとのバイの面会でございますとか、あるいはＧ７等々の国際会議の場におきまして、我々日本側として、ウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか我々の支援の適切な使用、こういったことを様々な形で申し伝えてございます。 　最近の具体例で申し上げますと、先月、日・ウクライナの経済復興推進会議の機会に、ウクライナの

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外為特会、令和四年度末、昨年三月末時点での資産残高、百六十九・七兆円でございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、まずは外為特会にある外貨資産を使って外貨介入をするということが大前提でございます。もちろん、いろいろな形で借入れをするとか、いろいろな実際の資金調達については論理的にはございますけれども、まずは、私ども、外為特会の外貨準備資産、これが介入のための資産ということで保有をし、運用をしてございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、外貨資産の中で何をどこまで機動的に使えるかというところですけれども、当然、私ども、介入のための資産ということでございますから、安全性と流動性に最大限留意をして運用してございますので、当然、いわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる債券ですとか、そういった形でも保有をしているというところでございます。 　それから、米国に限りませず、介入につきましては、Ｇ７や20等でいろいろな国際的な共通理解もございますので、それも念頭に置きながら、常にいろいろな形で連携を取りながら、連絡を取りながらやっているというところでございます。

○政府参考人（三村淳君）　法律でございますので、私からお答え申し上げます。 　財務省設置法第三条、財務省の任務について規定をしてございます。財務省はこれこれを任務とするということの中で幾つか列記しております中で、「外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」と、このような記述もございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、対日四条協議の報告書でございますけれども、訪日ミッションをやるに当たりまして、ＩＭＦ側からの意見表明のような、そういうプレステートメントなどにつきましては、一部これまでにも日本語で公表されて、これはＩＭＦ側からも日本語で公表されているようなものもございますし、本件に限りませんけれども、当然のことながら、日本語での情報発信は大変重要であると思ってございますので、今の御指摘も踏まえまして、今後よく、日本語での情報発信を更に考えてまいりたいと存じます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から二つの数字の御指摘がございましたけれども、まず、一兆二千億円、正確には一兆二千四億円の数字、これがまさに今審議をお願いしてございます財源確保法にも書かれておる数字でございますけれども、こちらは外為特会の、令和四年度ではございませんで、進行年度でございます令和五年度の剰余金見込額の数字でございます。 　他方、もう一つ御指摘のございました二兆八千三百五十億円、こちらは令和四年度の外為特会の剰余金見込額ということでございます。 　こちらの二兆八千三百五十億円につきましては、全額一般会計に繰入れでございますけれども、その上で、二つ使途が分かれてございまして、このうちの約一・九兆円、一兆八千九百四十八億円の方が防衛財源として活用しておるということでございますので、先ほどの、この法律に書かれてございます五年度分の剰余金の一・二兆、それから令和四年

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の末の時点、すなわち本年の三月末時点という、直近の数字ということで申し上げますと、まず、外貨準備高の総額が一兆二千五百七十一億ドル、約一・三兆ドルでございます。主な内訳を申し上げますと、このうち証券が約九千九百億ドル、それから預金が一千四百億ドル等々となってございます。その他、金とかそういったものを保有しているということでございます。