財務省国際局長

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。 　世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。 　これまで、このスキームを活用しまして、社会保障、教育、農業、中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内で実施されているところでございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに今御紹介いただきましたとおり、ＩＭＦ対日四条協議、本年五月十三日にプレスリリースとともに対日審査報告書が公表されたところでございます。 　この報告書の中で、まさに御指摘いただきましたように、日本で高齢化によって労働力の人口が減少していくという中でのこの出生率の支援の必要性でございますとか女性参画の必要性、こういったことについては報告書の中でも言及、指摘がございます。 　具体的なところで申し上げますと、一つには、保育施設の拡充でございますとか男性の育児参加の促進、こういったことによります女性の育児負担の軽減、これをやっていくべきだと。それから、テレワークですとか柔軟な勤務スケジュールの採用、こういったことによって女性の労働市場への参画を促進していくといったこと。それから、労働市場のいわゆる正規、非正規の二重構造を解消し、あるいは業

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして、仮にそのウクライナから世銀への返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で、一種、信用補完、保証面のことを世銀のウクライナへの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。 　ただ、これも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先弁済権を有しておりまして、世銀への返済というのはほかの債権よりも優先して行われますので、私どもとしましては、このウクライナへの世銀の融資の返済が滞る可能性は基

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　御質問のございましたエネルギー・トランジション・メカニズム、ＥＴＭでございますけれども、二〇二一年のＣＯＰ26の際にＡＤＢが立ち上げたものでございます。 　アジア太平洋地域の途上国におけます温室効果ガス削減の促進をするということを目的といたしまして、石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援する、こういうメカニズムでございまして、二つの柱から成ってございます。一つは、こういった途上国におけます石炭火力発電所の稼働の廃止の前倒しを図っていくということ、あと、それだけではもちろん、電力、問題出てきますので、あわせまして、再生可能エネルギーへの投資を図っていく、これを両輪として推進する、こういうＡＤＢのメカニズムでございます。 　日本の出資額というお尋ねがございましたけれども、日本はＥＴＭに対しまして二千五百万ドルの資金を拠出してございま

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　昨年の十二月にＡＤＢがプレスリリースを発表してございますけれども、このＡＤＢのプレスリリースによりますると、御指摘のチレボン石炭火力発電所一号機の稼働期間でございますが、これは同発電所の所有者でございますとかインドネシア政府との協議の結果ということと承知をしてございますが、従来予定されておりました稼働期間が二〇四二年七月でございましたが、これを二〇三五年十二月に短縮するということで、約七年弱でございますけれども、この程度の短縮をするというふうにＡＤＢの発表にあると承知をしてございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　インドネシアを対象としたＪＥＴＰにおきまして、チレボンのこの一号機の再利用に係る議論、今のところ全く行われてございません。

○政府参考人（三村淳君）　まさしく、現状では、インドネシア、あるいは我々もアメリカとともに、あるいはほかの国とともにこの議論やってございますけれども、これらの関係国の中でそうした議論がこれまでは一切行われていないというのが現状だということでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事実関係で申し上げますと、委員から御指摘をいただきましたとおり、令和六年四月末の外貨準備等の状況、こちらを明日、五月九日午前八時五十分に公表させていただくということで予定をしてございます。 　他方、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、毎月ごとの介入の総額、月次の介入総額というのは、こちらは毎月月末に公表してございまして、足下でいいますと、四月二十六日から五月二十九日までの介入の総額、こちらは五月三十一日に今公表を予定してございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような御質問も含めまして、為替介入について何か具体的にお答えすることは、これは市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、一般論として、私ども、外為特会が保有する外貨資産というのは、これはまさに将来の為替介入等に備えて保有しているものということでございますから、この全体につきまして、安全性、流動性に最大限留意して運用を行う、まさにこういう考え方で日々運用を行っているということでございます。

○三村政府参考人　まさにこれは、今後の為替市場における海外投資家がどういう動きをするか、そういう動向、あるいは今後の為替相場の動向等といったことにも絡むお尋ねでございますので、ちょっとなかなか、これについて我々の立場から具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくない、こういう考え方で臨んでいるところでございます。