財務省国際局長

お答えいたします。 　具体的な介入の手法についてつぶさにお答えできませんので、どのような形で実際介入しておるかということに関する御質問ですのでなかなかお答えできませんが、基本的に、即時というか、売買そのものは即時、それから、御承知のように、そのときに買った資産、介入の方法によって決済日が変わってくるということになってございます。

お答えいたします。 　仮に売買したものがＴビルであれば、議員御指摘のように、ほかの為替と同じくＴプラス２と理解してございます。

お答えいたします。 　外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇％未満でございましたが、令和六年度末には三〇％程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。

お答えいたします。 　外為特会におきましては、資産の側で満期が五年超の証券を含めて様々な満期の外貨証券を保有してございますので、金利上昇の影響が即座に収入に反映されるわけではないということ、それから、議員御指摘のように、資産見合いの負債として政府短期証券を保有しているということもございますので、こういった構造をしております外為特会におきまして、お尋ねの外貨証券の金利が一％上昇した場合の収益に与える影響を一概に計算することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。

お答えいたします。 　為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。

お答えいたします。 　令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。

お答えいたします。 　お伺いされたのが令和六年末の対外純資産残高でございますので、日本が持っている対外資産と外の人が持っている日本の資産、これをネットアウトした純資産が五百三十三兆円、そのうちの政府部門が純資産の内訳でいいますと三兆円でございます。

純資産の内訳ということではそのとおりでございます。政府部門、政府が持っている対外資産、それから政府が外の人に持たれているもの、それを相殺したものが三兆円、純資産でございますので、そういう計算になってございます。

お答え申し上げます。 　外為特会についてでございます。 　外為特会の令和六年度の決算剰余金につきましては、既に、令和七年度予算におきまして、特会法の規定などに基づいて、外為特会の健全な運営を確保するために必要な額として、剰余金見込額四・六兆円の三割に当たる一・四兆円を留保した上で、七割に当たる三・二兆円を一般会計の財源として活用することとされておるところでございます。 　このため、ガソリン暫定税率の廃止に必要となる本年度分の追加的な財源にはならないと考えております。