財務省理財局次長

○嶋田政府参考人　個別の土地についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、私ども、土壌汚染があった際については、これはいろいろ、財務省の方でつい最近まで議論があった話で、そこは客観性のある形で評価をしなければいけないということになっております。 　その客観性のある形での評価に基づいて土壌汚染費用はどうなんだ、それを踏まえてその土地のプライシングというのはどうなるのかということを、自分たちが判断するんじゃなくて、外部の不動産鑑定士なりの方に客観的に判断していただく、そういう取扱いになっていますので、それを待たなければ、私どもとして、今委員御指摘の土地のプライシングがどうなるかということまではお答えはなかなかしかねると。 　ただ、いずれにせよ、そういった客観的な方法を取って実施してまいりたい、横浜市と協議して実施してまいりたい、そのように考えております。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守し、ロシアにおける事業運営を継続しているところと聞いております。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＴから聞いておりますところによりますと、同社の現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税や法人税等を負担しております。その多くは担税者である消費者から徴収しているたばこ税及び付加価値税でございまして、その金額は二〇二〇年度において同国の国庫歳入の約一・四％に相当する額というふうに聞いております。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＴにお伺いしているところ、先ほど申し上げたとおり、新規の投資等を停止しているところでございますけれども、現在、ＪＴにおいては、ロシア市場におけるたばこ事業の運営の在り方について、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている、そういう状況というふうに聞いております。 　ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していただくべきものというふうに考えているところでございます。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、合同宿舎若松住宅、これは平成二十三年十二月に廃止がなされているものでございます。 　一般に、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議あるいは土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 　本宿舎につきましては、廃止以降、人骨が出たといったような報道がありまして、平成二十三年十二月から二十四年八月にかけて発掘調査をし、その上で、平成二十六年六月から二十九年三月にかけて土壌汚染調査が行われております。また、その後、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について御照会があり、残念ながら、令和四年十月にそれを方針変更するという旨の聴取を我々行ったという経緯があり、現在に至っているものでございます。 　いずれにいたしましても、委員おっしゃられるとおり、本地については、私ども財務省において、今後、公用、公共用の利用を優

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、本財産については、今後、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本としながら、売却又は貸付けなども含めて有効活用を検討するというふうに申し上げましたが、他方で、建物の解体撤去につきましては、こうした有効活用の検討とは別に、極力早急に対応できるよう、これについては速やかに検討を進めたいというふうに考えております。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省では、財務局等が管理しております一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて公表しております。それによりますと、平成十一年度末時点のストックは一万四千九百一件、一兆八千百八億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足下、大きく減少しておりまして、令和三年度末時点で二千七百三十二件、四千八百四十一億円となっております。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。 　その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さらには、一定の場合には普通財産を無償で譲与するといったことが可能になっており、公用、公共用による利用を優先した、そういった法体系になっております。 　その上で、各省各庁の長が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の訓令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当