財務省理財局次長

お答え申し上げます。 　御指摘の平成二十六年四月二十八日の応接録につきましては、これまでも押収された文書の写しを入手するなど検察当局の協力も得てできる限りの捜索を行っておりましたが、発見には至らなかった旨、国会で財務省から答弁申し上げてきました。現在開示に向けて速やかに作業を進めているところですが、御指摘の文書は発見されておりません。 　その上で、平成三十年に議論されていた際に当時の職員に確認した結果として、当該応接録の内容は財務省ホームページにおいて公表している改ざん前の決裁文書における経緯の部分に書かれている内容であった旨、国会で答弁申し上げてきました。 　内容としては、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたという旨の発言を森友学園側からなされていたという内容となっているところでございます

本件土地取引の中で、貸付契約の部分について御質問いただきました。 　こちらにつきましては、本省の承認を必要とする原則の三年を超える貸付期間を要望していたものです。既に平成三十年に本省相談メモを公表しているとおり、本省理財局において近畿財務局に対し適宜その方向性を示していたものです。 　この際、理財局からは、国有財産の処分に当たっては公用、公共用を優先するという方針や、学校法人や社会福祉法人が土地を使用したいとしていることについてはできるだけ進めるように努力するという基本的な考え方をお示しして、それに基づいて近畿財務局からの相談に応じていたというふうに考えているところです。

お答えします。 　まず、委員からお示しいただいた御指摘の文書については、財務省では作成しておらず、どのような文書なのかも分からない中で、その記載内容についてお答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、現在、森友学園事案に関して開示請求作業を行っているところですが、分量が相当量の文書について作業を進めているところです。その中に近畿財務局と本省とのやり取りも含めて開示作業自体はさせていただいているところですので、まず御遺族からの開示請求について精力的に進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。 　宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。 　他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におきましても、主として福利厚生の目的での使用は行われるべきではないということで、福利厚生というものを完全に否定しているものではないというふうに認識はしております。 　宿舎整備、現在どういうふうに行っているのかというお話でしたが、国家公務

お答えいたします。 　ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございますクライメートトランジション国債の入札結果ですとか投資家層につきまして、御指摘のような報道があることは承知をしております。 　このＧＸ経済移行債に限らず、国債の入札結果につきましては、様々な要因を背景にマーケットで決まってくるものでございますので、従来から国債発行当局としてコメントすることは差し控えておりますので、御理解いただければと思います。 　それから、投資家層でございますが、御指摘のありました日銀とかＧＰＩＦに加えまして、都銀、地銀、保険会社、投資運用会社など国内外の幅広い投資家に御購入をいただいておりまして、ただ、やはり、更なる投資家の裾野拡大ですとか需要開拓、これ重要な課題であると私どもも思っておりますので、内外の投資家に向けましたＩＲ活動を積極的に実施するなど、引き続き幅広い投資家に受け入れられるように努力していきた

先ほども申し上げましたが、入札の結果はこれマーケットで決まるものですので、今後の見通しにつきましても、発行当局としてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、御指摘のような、私どもにとって厳しい動きが見られる一方で、トランジションファイナンスに対する市場関係者の理解広がっておりまして、そういう前向きな動きも確認をされているというところは付言させていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、ＧＸ経済移行債、先ほど経産省さんの方からも御説明ありましたとおり、十年間で二十兆円規模の発行をこれからも予定されておりますので、発行当局といたしましても、引き続き、市場環境も注視しながら、内外の投資家向けのＩＲなど、中長期的に幅広い投資家に受け入れられるような取組、これを続けていきたいと思っております。

繰り返しになって恐縮なんでございますが、発行利回りにつきましても、これマーケットで決まってくるものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、今後の事業者さんの負担にもつながる話でございますので、我々といたしましても、投資家の裾野拡大ですとか需要拡大、こういうものに注力をいたしまして、できるだけいい条件でその調達をしていけるように工夫をしていきたいと思います。

先ほど経産省さんの方からも御説明ございましたけれども、このトランジションボンドは発行開始からまだ日も浅く、新しいマーケットでございます。この新しいマーケットで十年間、官民合わせて百五十兆円のＧＸ投資を実現していかないといけないということでございますので、マーケットの状況を勘案しながら、着実にその発行実績を重ねていってマーケットの育成を図っていくことが現段階では重要であるというふうに考えてございます。 　それで、お尋ねのありました今年度のクライメートトランジション国債の発行額でございますが、これにつきましては、今申し上げたような状況も踏まえまして、令和六年度補正予算と七年度当初予算におけますＧＸ関連予算額、こちらを前提といたしまして、国債市場特別参加者会合、私ども、マーケットとの対話で使っております枠組みでございますが、こちらで示されましたマーケットの状況ですとか投資家ニーズ、こちらに関し

お答え申し上げます。 　政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。 　一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップはデリバティブ取引の一種でございまして、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに債券の発行体がデフォルトしたときに損失の保証を受けるものでございますが、日本国債を対象にしました期間五年のＣＤＳ取引における保証料率、これは四月七日時点で二一・二八ベーシスポイントとなっておりまして、これはＧ７各国の中でドイツに次いで二番目に低い水準と承知をしております。 　我が国のＣＤＳスプレッドが低い水準で推移しておりますのは、委員からも御指摘のありました潤沢な家計金融資産とか経常収支の黒字等を背景に国債が国内で安定的に消化されるという状況の下で市場からの信認を維持してきたことなどがあると考えております。 　ただ、我が国のＣＤＳの分析に当たりましては、取引量が非常に少ないとか、取引主体が限定されている、こういった点にも留意する