財務省理財局次長

お答え申し上げます。 　まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。 　宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。 　他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におきましても、主として福利厚生の目的での使用は行われるべきではないということで、福利厚生というものを完全に否定しているものではないというふうに認識はしております。 　宿舎整備、現在どういうふうに行っているのかというお話でしたが、国家公務

お答えいたします。 　ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございますクライメートトランジション国債の入札結果ですとか投資家層につきまして、御指摘のような報道があることは承知をしております。 　このＧＸ経済移行債に限らず、国債の入札結果につきましては、様々な要因を背景にマーケットで決まってくるものでございますので、従来から国債発行当局としてコメントすることは差し控えておりますので、御理解いただければと思います。 　それから、投資家層でございますが、御指摘のありました日銀とかＧＰＩＦに加えまして、都銀、地銀、保険会社、投資運用会社など国内外の幅広い投資家に御購入をいただいておりまして、ただ、やはり、更なる投資家の裾野拡大ですとか需要開拓、これ重要な課題であると私どもも思っておりますので、内外の投資家に向けましたＩＲ活動を積極的に実施するなど、引き続き幅広い投資家に受け入れられるように努力していきた

先ほども申し上げましたが、入札の結果はこれマーケットで決まるものですので、今後の見通しにつきましても、発行当局としてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、御指摘のような、私どもにとって厳しい動きが見られる一方で、トランジションファイナンスに対する市場関係者の理解広がっておりまして、そういう前向きな動きも確認をされているというところは付言させていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、ＧＸ経済移行債、先ほど経産省さんの方からも御説明ありましたとおり、十年間で二十兆円規模の発行をこれからも予定されておりますので、発行当局といたしましても、引き続き、市場環境も注視しながら、内外の投資家向けのＩＲなど、中長期的に幅広い投資家に受け入れられるような取組、これを続けていきたいと思っております。

繰り返しになって恐縮なんでございますが、発行利回りにつきましても、これマーケットで決まってくるものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、今後の事業者さんの負担にもつながる話でございますので、我々といたしましても、投資家の裾野拡大ですとか需要拡大、こういうものに注力をいたしまして、できるだけいい条件でその調達をしていけるように工夫をしていきたいと思います。

先ほど経産省さんの方からも御説明ございましたけれども、このトランジションボンドは発行開始からまだ日も浅く、新しいマーケットでございます。この新しいマーケットで十年間、官民合わせて百五十兆円のＧＸ投資を実現していかないといけないということでございますので、マーケットの状況を勘案しながら、着実にその発行実績を重ねていってマーケットの育成を図っていくことが現段階では重要であるというふうに考えてございます。 　それで、お尋ねのありました今年度のクライメートトランジション国債の発行額でございますが、これにつきましては、今申し上げたような状況も踏まえまして、令和六年度補正予算と七年度当初予算におけますＧＸ関連予算額、こちらを前提といたしまして、国債市場特別参加者会合、私ども、マーケットとの対話で使っております枠組みでございますが、こちらで示されましたマーケットの状況ですとか投資家ニーズ、こちらに関し

お答え申し上げます。 　政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。 　一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップはデリバティブ取引の一種でございまして、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに債券の発行体がデフォルトしたときに損失の保証を受けるものでございますが、日本国債を対象にしました期間五年のＣＤＳ取引における保証料率、これは四月七日時点で二一・二八ベーシスポイントとなっておりまして、これはＧ７各国の中でドイツに次いで二番目に低い水準と承知をしております。 　我が国のＣＤＳスプレッドが低い水準で推移しておりますのは、委員からも御指摘のありました潤沢な家計金融資産とか経常収支の黒字等を背景に国債が国内で安定的に消化されるという状況の下で市場からの信認を維持してきたことなどがあると考えております。 　ただ、我が国のＣＤＳの分析に当たりましては、取引量が非常に少ないとか、取引主体が限定されている、こういった点にも留意する

お答え申し上げます。 　まず、特別弔慰金支給のための国債発行に係る手数料でございますが、本法案が成立した場合、令和八年度から償還が開始されることになるわけでございますが、令和八年度の償還事務取扱手数料、これは二・一億円、それから交付事務取扱手数料は一億円と見込んでおります。 　それから、国債発行自体に関する手数料ではございませんが、委員からも御指摘ございました、都道府県に委託しております裁定事務等の委託費として、これは、所管省庁であります厚生労働省において、令和七年度予算に十・四億円を計上していると承知しております。

先生御質問いただきました、先生御指摘の旧海軍墓地、現在、長迫公園ということで、呉市の公園になっておりますけれども、経緯について先ほどおっしゃられていましたが、改めて申し上げますと、昭和二十年の海軍省廃止に伴いまして当時の大蔵省に引き継がれましたが、その後、昭和六十一年に呉市に対して都市公園として譲与しておりまして、所有権はその時点で国から呉市に移転しているというところでございます。 　したがいまして、土地の所有者としての管理責任、こちらについては現在呉市が有しているというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（湯下敦史君）　今委員御指摘のイベントにつきまして、私ども、ＪＴの方から報告を受けまして、内容につきましては、当該イベントについては当該イベントの趣旨に賛同の意を表するという企業活動の一環として後援したものであり、実際にもＪＴが出展したブース内においては一切のたばこ広告、販売促進活動はしていないというふうに報告を受けております。 　御指摘いただきました財務省告示につきまして、確かに、広告を規制するという意味で、後援の定義には、出場者及び従事する者が二十歳以上の者でありと、者でありということが記載されておりますが、今回のイベント参加の趣旨につきましては、むしろ、この告示の四のところで、この方針の対象に含まれない広告という規定がございます。喫煙を促進しないような企業活動の広告につきましては当該告示の対象に含まれないと四に書かれておりまして、今回の参加イベントへの協賛というものにつ