財務省理財局次長

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　旧上瀬谷通信所跡地の国有地部分についてでございます。 　平成二十五年三月以降、国と横浜市との間で設置された協議会等を通じて、土壌汚染の対処方法を含めて利用構想等を協議してきたところでございます。 　先ほど防衛省からお話がありましたけれども、昨年三月に防衛省から財務省に財産自体は引き継いでおります。その時点で残存する国有地の土壌汚染等については、横浜市と協議の上で、現在、横浜市が実施している土地区画整理事業の中で除去等が行われるものと承知しております。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　土地区画整理事業の中で、現在、横浜市が土壌汚染の除去等の作業を行っているというところで、健康被害に対する影響等も踏まえて、横浜市の方で適切に御判断いただいているというふうに考えております。 　以上です。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。 　政府によるＮＴＴ株式の保有義務については、本年二月の総務省の審議会における答申において今後更に検討を深めていくべき事項と整理され、引き続き総務省において審議がなされるものと承知しております。したがいまして、ＮＴＴ法が見直され政府保有株式が売却される場合という御仮定の御質問であったり、また、今御質問にありましたように、ＧＰＩＦの株式保有義務をどのように担保するのか不明である中で、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、上場されている政府保有株式の売却については、特段の事情がない限り、いわゆるブックビルディング方式により、証券会社を通じて広く投資家に売り出すことが基本となります。 　一方で、会計法令上、特定の者に対して随意契約により売却し得るのは、緊急の必要により競争に付することができ

○湯下政府参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行が保有するＥＴＦの分配金収入は、例えば、日本銀行が保有する国債の利息収入といった他の収入と同様に、これまでも、日本銀行の収入になった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日本銀行からの国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上されており、委員御指摘のとおり、既に国の一般財源として活用されているところでございます。

○政府参考人（湯下敦史君）　官民ファンドは、一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今御指摘いただきましたとおり、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。 　こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年十一月、財政制度投融資審議会財政投融資分科会において、今まさに議員御質問にありましたとおり、各機関の収益性の把握、評価の目線や収益性に懸念が生じた場合の出資者としての対応について御議論いただいており、引き続き分科会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 　その具体的な検討内容でございますが、まず収益性の把握、評価につきましては、現在は主に各機関の累積損益に着目しているところ、民間における実務例も参考に、より多様な着眼点で的確な把握、評価に努めてまい

○石田政府参考人　お答えします。 　答申を踏まえた裁決はいつ行われる予定なのかという御質問だと思いますけれども、行政不服審査法におきましては、審査会から答申を受けたときは遅滞なく裁決しなければならないと定められていると承知しております。 　法令上、具体的な期限は規定されておりませんが、情報公開に関する連絡会議申合せがございまして、こちらの中で二パターンに分けて取決めがありまして、一つが、原処分を妥当とする答申などにあっては、答申を受けてから裁決、決定するまでに遅くとも三十日を超えないようにするとともに、二つ目ですけれども、その他の事案については、特段の事情がない限り遅くとも六十日を超えないようにすることとされております。本件事案については、後者に該当するかと思います。 　今後の対応につきましては、こうした規定等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○石田政府参考人　お答えします。 　今御指摘がございました、総務委員会で松本総務大臣が、一般論でと前置きを置いた上で、政府としてはしっかりと受け止めていくものと考えていますと御答弁されたことは承知しておりまして、財務省としても、答申をしっかりと受け止めていくものと考えております。 　また、本件不開示決定処分につきましては、昨年九月の地裁判決において国の処分が適法であるとの判断がなされ、現在、控訴審が係属しているという事情があると承知しております。 　今後の対応につきましては、これらの事情も踏まえて対応してまいりたいと考えております。

○石田政府参考人　森友学園案件に関するお尋ねであるため、現在国有財産行政を担当している私から財務省を代表してお答えさせていただきたいというふうに思います。 　まず、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげたいと思います。また、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。 　決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことはあってはならないことであり、こうしたことを二度と起こさないよう、文書管理の徹底など必要な取組を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織風土の改革を進めているところでありまして、引き続き信頼回復に努めていくことが不可欠であると考えております。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　現在も引き続き国際標準化機構、つまりＩＳＯにおいて加熱式たばこのニコチン量等の測定方法について検討が進められているところであると承知しており、財務省といたしましては、同機構における議論の進展を踏まえ、加熱式たばこのニコチン量等の表示の義務付けの要否について検討してまいる所存でございます。

○政府参考人（石田清君）　お答えします。 　今御質問いただきました旧広島陸軍被服支廠につきましては、旧陸軍省の解体に伴い、昭和二十年に全四棟が旧大蔵省に引き継がれております。その後、昭和二十七年に広島県と国との間で土地の交換を行っておりまして、広島県の保有する土地を取得する代わりに、三棟の、四棟のうちの三棟の土地、建物、それから隣接する、今、県立高校の敷地になっていますけれども、県立高校敷地、こちらを広島県に譲渡しております。それ以降現在に至るまで、三棟については広島県が所有し、一棟につきましては財務省が所有しているという、こういう状況になっております。