財務省関税局長

お答え申し上げます。 　関税定率法上にはそのような規定はございません。

そのような理解で結構でございます。

お答え申し上げます。 　コーンスターチ用トウモロコシでございますが、これは、物資を所管する農林水産省と財務省で協議をいたしました。 　国内生産が行われていない中、競合する国産芋でん粉だけでは国内のでん粉需要を賄えていないこと、それから、輸入品が無制限に国内に流入するのを防いで国産でん粉原料用芋生産者を保護するとともに、当該物資を原料に生産される製品を消費者に対して安価に供給する必要があること等の観点を確認して、今回、暫定税率を継続することに至ったということでございます。

個別の事業者名についてお答えすることは営業上の秘密を明らかにすることにつながりかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。

御指摘のありましたコーンスターチ用のトウモロコシでございますが、これは、主に糖化用の製造の原料に使用されており、その他、ビールや段ボールの原料に使用されているということでございますので、そういった製造業者の、原料を調達する人たちが、そういう業者が輸入していると思われます。

失礼いたしました。 　紙巻きたばこにつきましての協議の状況でございますが、紙巻きたばこにつきましては、国際約束の結果に基づきまして、日本たばこ産業株式会社による国内における製造独占を維持する一方で、暫定税率を無税としており、物資を所管する財務省理財局と協議をしたところでございます。 　その協議におきましては、同社が、当該製造独占を前提に、国産葉たばこを自主的に全量を買い取り、葉たばこ農家の経営安定に取り組んでいること等の観点を確認いたしまして、暫定税率を延長することが適当であるという結論に至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　我が国において関税は、主として国内産業の保護の観点から設定されているところでありますが、全体としては、貿易自由化の中で関税率を引き下げる一方、農産品などは、比較的高い関税率を課すことで関連国内産業の保護を図ってきておるところでございます。 　今後、どの産業分野又はどの品目について保護あるいは成長させるため関税率を変更するかについては、まずはその必要性等を物資所管省庁において御検討いただくべきものと考えております。 　その上で申し上げると、ただいま御審議いただいている平成七年度関税改正におきましては、国内関連産業を成長させる観点等から、鉱工業品四品目の関税率を無税とすることとしております。 　例えば、電気自動車等に使用されるリチウムイオン電池の生産に当たり使用される化学品であるＬｉＢＯＢについて、リチウムイオン電池等の国内産業の競争力強化等を図る観点から、暫定

お答え申し上げます。 　まず、暫定税率でございますが、暫定税率は、政策上の必要性等から、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であります。また、特別緊急関税制度は、農産品の輸入急増時等に国内産業への影響を緩和するための安全弁として設けられた制度であり、対象品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合、対象品目の課税価格が一定の水準を下回った場合に、関税率の引上げを行う制度であります。 　暫定税率及び特別緊急関税制度につきましては、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、引き続き設定する必要があるのか、また、設定する税率は適正な水準かといった点について、その時々の国内産業や国際交渉の状況、政策上の必要性、国際市況等を踏まえて、毎年度、延長の要否を検討しております。 　平成七年度改正におきましても、そうした観点から多角的に検討した結果、暫定税率及び特別緊急関税制度の適用期限を一年延

お答え申し上げます。 　委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。

お答え申し上げます。 　輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。 　他方、近年は、請求書等がデータ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を自動化するシステムが流通しております。こうした複製、改ざん行為が困難と認められる適正なシステムを利用して請求書等が送受信、保存される場合は、重加算税の加重措置の制度趣旨に鑑みても加重措置の適用対象から除外することが適当と考えられるため、今般、見直しを行うこととしたところであります