財務省関税局長

ただいま申し上げたＡＥＯ倉庫業者が含まれている保税蔵置場及び保税工場、この全体の数は合わせて四千七百九十二、いわば地域を指定してございます。その認可を受けている事業者の数ということでございますので、令和八年一月一日現在で二千三百九者となってございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＥＯ倉庫事業者、こちらにつきましては、これまでも高いレベルでのセキュリティー管理と法令遵守の体制が既に整備されており、今後とも業務を行っていただきたいと考えてございます。 　他方、近年、少額輸入貨物の急増等によりまして、保税業者が取り扱う貨物が膨大となる中で、保税業者の法令遵守や適正な業務運営を確保することが極めて重要な課題となっておりまして、税関としましては、広く一般的に事業者の業務実態等に応じたきめ細かな監督を行う必要が生じていると考えてございます。 　このため、本法律案におきましては、税関の監督の実効性を高める新たな行政措置として、広く一般的に保税業者に対する業務改善命令を導入することといたしてございます。

お答えいたします。 　日米貿易協定においては、附属書において、日本側の譲許税率がその引下げのスケジュールとともに定められており、本年四月から当該スケジュールに従った関税率が適用されています。 　これによれば、本年四月一日より、例えば牛肉については税率が二二・五％から二一・六％へ引き下げられているところであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍後の訪日外国人旅行者数の急回復や金価格の高騰等を背景として、足下で金密輸の摘発件数及び押収量が急激に増加しております。二〇二四年の全国の税関における金密輸の摘発件数は四百九十三件で前年比約二・三倍、押収量は約千二百十八キログラムで前年比約四倍となっております。 　このような状況に鑑み、昨年十一月二十八日、臨時の税関長会議を開催し、私から各税関長に対して、旅客や輸入貨物に対してより一層深度ある検査等を実施するよう指示をいたしました。各税関においては、昨年末の年末特別警戒を皮切りに、金の摘発に効果が期待される検査機器の積極的な活用等により厳格な水際取締りを行っております。 　財務省、税関としては、今後とも、金密輸防止のため、水際での取締りに万全を期してまいります。

御質問のありました各年度における日本の関税収入額及びそれが国税収入に占める割合につきましては、一九六〇年度は約一千百億円で約六％、一九七〇年度は約四千七百八十億円で約六％、二〇〇〇年度は約八千七百六十億円で約二％、二〇二〇年度は約八千百九十億円で約一％でございます。

関税率には、輸入貨物の価格を課税標準とする従価税と数量を課税標準とする従量税がございます。従価税のみが課されている品目のうち、関税率の上位三つを挙げさせていただきます。 　まず一番目が牛の頬肉及び頭肉、二番目が冷蔵、冷凍の牛肉調製品、失礼しました、一番目が牛の頬肉及び頭肉と冷蔵、冷凍の牛肉調製品、これが五〇％で第一位でございます。第二位が、パイナップルの調製品が四六・八％でございます。第三位、冷蔵、冷凍していない牛肉調製品が四五％となっております。

先ほど私から御答弁申し上げた牛の頬肉及び頭肉等の品目でございますが、これらにつきましては、二〇〇九年から二〇一四年の間に関税率を引き上げる改正は実施しておりません。 　また、補助金等について申し上げると、農林水産省において、これらの物品が国内で生産している農家等に対して補助が行われており、例えば牛肉につきましては、牛の頬肉や牛肉調製品といった品目に限らず、肉用牛生産者の経営の安定を図るための対策等が行われていると承知しております。

暫定税率につきましては、中には三十年、四十年と税率が続いているものもございます。それは事実でございます。 　他方、我々といたしましては、暫定税率は、国内産業保護と消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業や国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのかどうか、現行の暫定税率の水準は適正なのかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づきまして、適用期限を定めて設定しているところでございます。

航空貨物の輸入件数につきましては、二〇二三年は約一億三千万件で、二〇一八年と比較して約三・七倍となっております。 　海上貨物の輸入件数については、二〇二三年は約一千万件で、二〇一八年と比較して約二・三倍となっております。

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博の開催に当たり、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化等の取組を進めているところであります。 　今後とも、万博の開催に向けて、水際取締りの強化に万全を期してまいりたいと考えております。