財務省関税局長

○政府参考人（江島一彦君）　お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在五千七百八十品目となっておりまして、これは全品目の六割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品、これ約二千百六十四億円、牛肉千百六十七億円、履物、かばん類、これは千十三億円となっております。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年十月に施行されました改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む意匠権、商標権侵害物品につきましては、税関による取締りの対象となりました。 　施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するか否かについて争う旨の申出を行った件数は令和四年から五年にかけて大きく減少した一方で、令和五年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は増加しておりまして、これ約三万二千件となっております。本法改正が税関における模倣品の水際取締り強化につながっているものと考えております。 　また、本改正法も含めまして、現在の取締り状況でございますけれども、取締りについて具体的に申し上げますと、権利者から申立ての際に知的財産侵害物品に関する情報等を提供していただいており

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和五年の輸入差止め件数が非常に激増しておること、また、近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入許可件数が急増する中、今後も差止め件数が高水準で推移すると見込まれております。そのため、まずは必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。 　また、消費者に対して、知的財産侵害物品を輸入しないよう周知広報活動を行うことも重要と考えております。この点、例えば、税関ホームページ等において知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなどの取組を行っております。 　加えまして、国内の主要なＥＣプラットフォーム事業者と知的財産侵害物品等の水際取締

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和五年の税関による不正薬物全体の押収量は約二・四トンとなっておりまして、八年連続で一トンを超えております。そのうち、大麻の押収量は約百四十二キログラム、覚醒剤の押収量は約千九百七十八キログラム、麻薬の押収量は約二百七十六キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品医療機器等法に定める指定薬物について申し上げますと、その押収量は約十一キログラムとなっております。 　このように依然として日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっておりまして、今後とも、不正薬物などの密輸防止のため水際対策に万全を期してまいらなければならないと考えております。 　また、体制についてのお尋ねがございました。 　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ事業者である特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者である必要がありますことから、まず、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないこと、また、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、さらに、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていること等が承認の要件とされています。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　輸入事後調査につきましては、必要に応じてＡＥＯ事業者に対する調査も実施しておりますが、その申告漏れの輸入者数等について公にすることは、事後調査の実施規模や調査割合の把握につながり、今後の調査に支障が生じることから、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、ＡＥＯ事業者の取消し実績につきましては、平成十八年に制度が導入されて以降、三者となっております。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　個別事案についてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、ＡＥＯ事業者の承認、認定に際しては、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないことが要件となっております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　関税法以外の法令違反について、特例輸入者を例に具体例、具体的に申し上げますと、法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から二年を経過していない者であるとき、また、その業務について、今申し上げた者に該当する者を役員とする法人であるとき又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき等については承認をしないことができるとされておりまして、特例輸入者が今申し上げた条件に該当することに至ったときはこれを取り消すことができるとされております。 　いず

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　税関には、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進の三つの使命がございまして、関税に関する各種制度の改正に際しましてもこれらの使命は当然堅持されるべきものと考えております。 　御指摘のあった日本関税協会からいただいたＡＥＯに係る要望につきましても、税関の今申し上げた使命を堅持することを前提に、その内容を十分に検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました二〇一七年十月に施行した申告官署の自由化の下では、輸入申告の審査を行う官署と貨物の検査を行う官署が異なる場合がございます。そうした場合におきましても、輸入申告の適正な審査、検査を行うため、システムにより審査担当職員と検査担当職員との間で申告状況の把握及び検査の具体的な指示事項の確認、調整が円滑に図れるように対応しております。さらに、御指摘にございましたような現物の確認という点について申し上げますと、遠隔に配置された職員同士が同じ映像を見ながらリアルタイムで情報共有を行うことを可能とするスマートグラス等の活用も進めております。 　いずれにいたしましても、輸出入申告の適正な審査、検査を確保しつつ円滑な物流に支障を来すことがないよう、引き続き適切に対処してまいります。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和元年から令和五年までの五年間におきまして、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はございません。