財務省関税局長

お答え申し上げます。 　令和六年の税関による不正薬物の押収量は初めて二年連続で二トンを超えており、また、大麻、麻薬の摘発件数が過去最高を記録するなど、日本への不正薬物の流入は依然として極めて深刻な状況となっております。 　近年の不正薬物の押収量の急増は、中東や中南米からの大口の覚醒剤の摘発が相次いだこと、タイなどアジアからの大麻の摘発が増加したことなどを背景としております。 　こうした状況に対応するため、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加え、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取締り検査機器の活用、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところです。 　今後とも、不正薬物などの密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいります。

お答え申し上げます。 　コーンスターチ用のトウモロコシにつきましては、委員御指摘のとおり、国内生産はほぼないと考えられますが、ただ、このコーンスターチ用トウモロコシはでん粉を生産するために輸入しております。そして、国内には、国産のでん粉原料用芋生産が行われております。 　したがいまして、このコーンスターチ用トウモロコシと国産でん粉原料用芋というものが競合すると考えられますので、そういう観点から、芋生産者を保護するという観点から検討を行った次第です。

まず、国内のでん粉需要を賄うためには、国産でん粉芋生産者を保護するとともに、こういう形でコーンスターチ用のトウモロコシの輸入の確保を図る必要もございます。そして、このコーンスターチ用トウモロコシは、糖化製品やビール、段ボール等の原料に幅広く使われております。仮に、暫定税率を停止して基本税率に戻すとなった場合には、こういう、今申し上げたような糖化製品、ビールや段ボール等の原料に価格転嫁が生じることによって国民生活に悪影響が生じかねないというふうに考えております。

暫定税率を通じてコーンスターチ用のトウモロコシが無税で輸入できることによって、先ほど申し上げたような糖化製品やビール、段ボール等の原料を低価格で調達できますので、その点で国民生活の利益は確保されていると考えております。

コーンスターチ用のトウモロコシの所管は農林水産省でございます。農林水産省から我々はヒアリングをして、委員御指摘のとおり、国内産業の保護の観点からの議論、それから消費者等の利益の確保の観点からの議論、それからまた、このコーンスターチ用トウモロコシは、国際交渉によって、一定の関税の譲許のですね、一定の国際約束をしておりますので、そのことも勘案して、延長が妥当であるという結論に至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　まず、ただいま議論されているコーンスターチ用トウモロコシにつきましては、これはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果として設定されたものでございます。仮に、現行の税率を引き上げる場合には、国際交渉を行う必要が出てくるものでございます。 　他方、米国の措置でございますが、これにつきましては、政府として米国政府に申入れ等を行っているところであり、今後とも、米国による措置の内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

現在暫定税率を設定している四百十一品目でございますが、この中には、先ほど申し上げたようにガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果として設定されたものが大半でございますが、そのほかにも、産業政策上の要請から、基本税率等を下回る税率を設定するものもございます。

お答え申し上げます。 　暫定税率になっているかどうかはともかく、我々、一般論として、どういう形で対抗措置があるのかということについては当然検討をしております。 　一般論を申し上げますと、我が国の関税制度においては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づいて、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度、あるいは、ＷＴＯ協定に基づき、相手国の措置がセーフガード措置とみなせる場合は、相手国の措置と実質的に同価値の対抗措置を講じることができる、いわゆるリバランス措置が規定されているところでございます。

お答え申し上げます。 　物資所管省庁で、関税の措置を調整した場合の影響につきましては様々な議論を行っているところでございます。

一般論としてお答え申し上げます。 　我が国の関税制度におきましては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づき、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度が規定されているところでございます。