財務省関税局長

そもそも、通関業者はその高度な専門知識を用いて国際貿易や通関手続を行う重要な機能を有していると考えてございまして、近年、その役割の重要性が増してございます。一方、料金設定や労務費等の適正な転嫁の問題も指摘されており、通関業者の役割の重要性に鑑みますと、その経営環境の改善を図ることは重要な課題であると認識してございます。 　ただいま公正取引委員会から、荷主が中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取引適正化法上問題となるおそれがある旨の御答弁もございました。そのため、財務省関税局から貿易事業者団体に対して、優越的な地位を利用した立替払は独占禁止法上の不公正な取引につながるおそれがある旨、輸入者の一般口座の利用といった輸入者が自ら関税等を納付する方法等について所属の会員企業への周知を依頼するなど、今後ともこれまでの周知を継続してまいります。 　加えて、財務省が輸入者と通関業者との間での不

輸出物品販売場制度と申しますけれども、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するため、本年十一月より、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しを確認した場合には消費税相当額を返金するリファンド方式に移行するということになってございます。 　この必要な場合ということでございます。現在、本年十一月のリファンド方式移行に向けて、検査対象とする基準を含めて具体的な運用方法の検討を行っているところであって、どのような場合に検査を行うか、ちょっとここでお答えするのは差し控えますが、財務省関税局、税関としては、免税購入金額や購入の回数、そうした購入履歴、これを電子的に把握することが今可能となってございまして、こうしたデータも活用しながら、まさに不正防止を図るために必要な検査、こういったことを行うということでございます。 　このリファンド方式では、免税を希望する全ての外国人旅行者が税関で手続

お答えいたします。 　デジタル社会における個人情報保護の重要性に鑑み、裁判官が発する許可状に提供されるべき電磁的記録等や差し押さえるべき電磁的記録媒体を記載、記録する際、あるいは裁判官の発する許可状に基づいて税関が実際に電磁的記録提供命令を行う際に、犯則事件と関連性のない個人情報を取得することを避ける必要があると考えてございます。 　このため、関税法の改正法案の附則において、委員御指摘の附帯決議を踏まえ、できる限り犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう特に配慮しなければならないとの規定を設けてございまして、税関職員に対して過度に広範な個人情報の収集とならないように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。

今回の法改正のまさに附則に設けましたように、犯則事件との関連性のない個人情報を取得しないようには、税関職員でございますので、まさに徹底、周知徹底してまいりたいと考えてございます。 　その上で、万が一犯則事件との関連性のない個人情報を取得してしまったと判明した場合には、新たな制度であり、今後の運用実態も踏まえつつ、関税法の改正法案附則の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えてございます。

関税法の改正案においては、改正刑事訴訟法の規定に倣って、秘密保持命令の必要がなくなった場合には、一年を経過する前であってもその命令を速やかに取り消さなければならないこととしてございます。 　当該規定を踏まえ、税関職員に対しては、秘密保持命令の必要がなくなった場合には速やかにこれを取り消すように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。

今、副大臣からも御答弁ありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ＥＣを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても四倍、五倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年四千万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは、非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。 　私どもとしましては、それに応じて定員を増やしていくということは、これはなかなかできませんので、リスク分析、マネジメントを高度化し、さらには、御指摘ありましたように、なるべく資機材、ＡＩも活用して、リスク分析、監視業務の機能を高め、対応していくつもりでございますが、定員の確保についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

お答え申し上げます。 　ＡＥＯ制度と申しますのは、貿易実務を行う事業者に関しまして、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定いたしまして、それに対しまして、事業者のメリットとして、税関手続の緩和ですとか簡素化策を提供する制度でありまして、全体として、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としてございます。 　制度の対象となる事業者の数ですが、令和八年三月一日現在でございますが、全体では七百五十七者ございます。そのうち、貨物の保税管理を行うＡＥＯ倉庫業者、こちらは百五十一者となってございます。

ただいま申し上げたＡＥＯ倉庫業者が含まれている保税蔵置場及び保税工場、この全体の数は合わせて四千七百九十二、いわば地域を指定してございます。その認可を受けている事業者の数ということでございますので、令和八年一月一日現在で二千三百九者となってございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＥＯ倉庫事業者、こちらにつきましては、これまでも高いレベルでのセキュリティー管理と法令遵守の体制が既に整備されており、今後とも業務を行っていただきたいと考えてございます。 　他方、近年、少額輸入貨物の急増等によりまして、保税業者が取り扱う貨物が膨大となる中で、保税業者の法令遵守や適正な業務運営を確保することが極めて重要な課題となっておりまして、税関としましては、広く一般的に事業者の業務実態等に応じたきめ細かな監督を行う必要が生じていると考えてございます。 　このため、本法律案におきましては、税関の監督の実効性を高める新たな行政措置として、広く一般的に保税業者に対する業務改善命令を導入することといたしてございます。

お答えいたします。 　日米貿易協定においては、附属書において、日本側の譲許税率がその引下げのスケジュールとともに定められており、本年四月から当該スケジュールに従った関税率が適用されています。 　これによれば、本年四月一日より、例えば牛肉については税率が二二・五％から二一・六％へ引き下げられているところであります。