財務省関税局長

少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量が六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物を始めとする違法な物品や金の密輸リスク、一段と高まってございます。 　税関は、迅速な通関と水際の厳格な管理、これを両立していくという役割は極めて高うございます。こうした中で、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員というものの負担も増大していると認識しており、今後、税関の責務を的確に果たしていくため、高性能な取締り機器や検査機器の増備、機構、定員の充実、それから厳しい環境で働く職員を支えるための庁舎、施設の整備や処遇改善など、質と量の両面でしっかりと税関の体制強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

我が国における不当廉売関税につきましては、二〇一六年以降の十年間の発動件数は平均して年一件程度にとどまっている一方、昨年七月以降の半年間で新たに五件の調査を開始するなど、昨今の国内外の経済環境の変化を反映して、今後発動件数は急激に増加していくものと見込まれてございます。産業界等からも、不当廉売関税の課税措置が迅速かつ実効性のあるものとなるよう、運用面も含めて調査体制の整備、充実を求める御意見をいただいており、国内産業保護の観点から、不当廉売関税への関心、御要望が強まっていると認識してございます。 　そもそも、不当廉売関税は、ルールに基づく自由貿易と国内産業を保護するためにＷＴＯ協定で認められた仕組みでございますので、我が国としても、昨今の状況を踏まえ、しっかりと対応していきたいと考えてございます。

経済安全保障上の脅威への対処は政府全体としての重要な政策課題となる中で、関税局、税関としても、本省やそれぞれの税関に体制を整備し、厳格な審査、検査に加え、経済安全保障に係る情報収集等の取組を実施してございます。 　具体的には、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる貨物の不正輸出等の防止の観点から、税関においても、経済安全保障に関する情報分析を行う機構の設置、また関係機関及び民間事業者等との連携を通じた情報収集、分析の強化、あるいは適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。 　このような中、各税関の不正輸出等の防止に対する取組により、一例でございますが、令和六年七月にはロシア向け水上バイク等の不正輸出事案、これを関税法違反として告発するなど、一定の成果を上げているというところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携

そもそも、通関業者はその高度な専門知識を用いて国際貿易や通関手続を行う重要な機能を有していると考えてございまして、近年、その役割の重要性が増してございます。一方、料金設定や労務費等の適正な転嫁の問題も指摘されており、通関業者の役割の重要性に鑑みますと、その経営環境の改善を図ることは重要な課題であると認識してございます。 　ただいま公正取引委員会から、荷主が中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取引適正化法上問題となるおそれがある旨の御答弁もございました。そのため、財務省関税局から貿易事業者団体に対して、優越的な地位を利用した立替払は独占禁止法上の不公正な取引につながるおそれがある旨、輸入者の一般口座の利用といった輸入者が自ら関税等を納付する方法等について所属の会員企業への周知を依頼するなど、今後ともこれまでの周知を継続してまいります。 　加えて、財務省が輸入者と通関業者との間での不

輸出物品販売場制度と申しますけれども、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するため、本年十一月より、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しを確認した場合には消費税相当額を返金するリファンド方式に移行するということになってございます。 　この必要な場合ということでございます。現在、本年十一月のリファンド方式移行に向けて、検査対象とする基準を含めて具体的な運用方法の検討を行っているところであって、どのような場合に検査を行うか、ちょっとここでお答えするのは差し控えますが、財務省関税局、税関としては、免税購入金額や購入の回数、そうした購入履歴、これを電子的に把握することが今可能となってございまして、こうしたデータも活用しながら、まさに不正防止を図るために必要な検査、こういったことを行うということでございます。 　このリファンド方式では、免税を希望する全ての外国人旅行者が税関で手続

お答えいたします。 　デジタル社会における個人情報保護の重要性に鑑み、裁判官が発する許可状に提供されるべき電磁的記録等や差し押さえるべき電磁的記録媒体を記載、記録する際、あるいは裁判官の発する許可状に基づいて税関が実際に電磁的記録提供命令を行う際に、犯則事件と関連性のない個人情報を取得することを避ける必要があると考えてございます。 　このため、関税法の改正法案の附則において、委員御指摘の附帯決議を踏まえ、できる限り犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう特に配慮しなければならないとの規定を設けてございまして、税関職員に対して過度に広範な個人情報の収集とならないように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。

今回の法改正のまさに附則に設けましたように、犯則事件との関連性のない個人情報を取得しないようには、税関職員でございますので、まさに徹底、周知徹底してまいりたいと考えてございます。 　その上で、万が一犯則事件との関連性のない個人情報を取得してしまったと判明した場合には、新たな制度であり、今後の運用実態も踏まえつつ、関税法の改正法案附則の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えてございます。

関税法の改正案においては、改正刑事訴訟法の規定に倣って、秘密保持命令の必要がなくなった場合には、一年を経過する前であってもその命令を速やかに取り消さなければならないこととしてございます。 　当該規定を踏まえ、税関職員に対しては、秘密保持命令の必要がなくなった場合には速やかにこれを取り消すように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。

今、副大臣からも御答弁ありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ＥＣを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても四倍、五倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年四千万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは、非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。 　私どもとしましては、それに応じて定員を増やしていくということは、これはなかなかできませんので、リスク分析、マネジメントを高度化し、さらには、御指摘ありましたように、なるべく資機材、ＡＩも活用して、リスク分析、監視業務の機能を高め、対応していくつもりでございますが、定員の確保についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

お答え申し上げます。 　ＡＥＯ制度と申しますのは、貿易実務を行う事業者に関しまして、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定いたしまして、それに対しまして、事業者のメリットとして、税関手続の緩和ですとか簡素化策を提供する制度でありまして、全体として、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としてございます。 　制度の対象となる事業者の数ですが、令和八年三月一日現在でございますが、全体では七百五十七者ございます。そのうち、貨物の保税管理を行うＡＥＯ倉庫業者、こちらは百五十一者となってございます。