資源エネルギー庁次長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回の事案を踏まえまして、経済産業省としましては、自然エネルギー財団やその構成員からの意見提起に際しまして、その内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなどの懸念が払拭されるまでの間、審議会等のヒアリングなどで財団から意見を聞くことは控えることとしてございます。 　現在、内閣府が同財団に関する事実関係の調査を行っていると承知してございまして、経済産業省も調査に協力しているところでございますが、調査が終了し、懸念が払拭されるまでの間は、経済産業省として、引き続き、ヒアリング等で財団から意見を聞くことは控えることとしたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねを頂戴しました戦略分野国内生産促進税制、今回の産業競争力法の趣旨でもございますけれども、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から企業の投資判断が容易でない、国内投資が容易でない分野につきまして、国内での投資判断を強力に引き出そう、そういう観点から生産段階における措置を講じるものでございます。 　そういう意味で、今お尋ねがございました、日本の事業者が日本国外にＳＡＦの製造プラントを新規に建設してＳＡＦを生産した場合につきましては、国内での投資を促すための本税制について、税額控除の対象とはしていないものでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　このＳＡＦの利用の促進ということは、カーボンニュートラルの実現のために非常に重要な要素の一つだと考えてございます。この税制上の措置において、国内製造装置が整備され製造が進んでいくこともございますけれども、この制度に限らず様々な制度等を通じまして、若しくは支援措置を通じまして、総合的な形でこれを推進していくということになろうと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私ども、電力エネルギー政策を始めとしまして、政策の決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論を行い、パブリックコメントを経た上で決定していると、こういうプロセスを経るわけでございます。 　審議会の議論の参考としては、様々な御意見を頂戴するべく、様々な関係者から幅広く御意見を聴取することとしてございます。その中で、今御指摘いただいております再エネタスクフォース、また、自然エネルギー財団をお呼びしたことは過去あるところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、私ども、この政策決定の際に、こういった様々な方々を含む審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定していくというプロセスを経ているところでございまして、特定のヒアリングで意見を聞いたことのみで政策を決める、若しくは政策が変わるということはない

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定すると、こういうプロセスを経ているところでございます。 　これまでの審議会の議論を参考として様々な関係者から広く御意見を聴取して、ヒアリングという形でやってきているわけでございますが、今御質問をいただいております大林氏につきましても、自然エネルギー財団や再エネタスクフォースの一員としてお呼びしたことがございます。 　ただ、いずれにいたしましても、私どもとして、審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定というプロセスを経る中でのお話でございますので、このヒアリングで意見を聞いたことをもって政策がゆがめられるというようなことは、ここに外国政府等からの影響が受けているかどう

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、ＣＣＳの活用が想定されるところでございます。 　経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けまして、現在、ＣＣＳ事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立ち上げを支援しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業におきまして七つのプロジェクトを採択し、事業性調査等を支援してございます。この中におきまして、委員御指摘の、新潟県が新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の中で推進しております東新潟地域も含まれているところでございます。 　また、この先進ＣＣＳ事業では、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰というものから国民生活、経済活動を守るために二〇二二年一月から実施しているものでございますが、本事業ではこれまで、総額約六・四兆円の予算を計上してございまして、現時点、これは令和五年十二月末時点でございますけれども、そのうち約四・三兆円を執行してきているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、ガソリンスタンドの数、これは地域の暮らしを守る意味でも非常に重要なものでございますが、年々減少傾向にございます。令和四年度末には、その前年度末から比較しまして、五百十二か所減少して二万七千九百六十三か所となってございます。一年で約一・八％減少した形になってございます。 　委員からは価格の高騰の影響があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、この背景として考えてまいりますと、まず一つには自動車の保有台数があるかと。これは増加傾向にはまだあるわけでございますが、二〇〇〇年代以降、この増加率は鈍化してきてございます。そしてまた、非常に大きいと考えてございますのはガソリン車の燃費の大幅な改善でございまして、二〇〇四年度比で考えますと、現在、八割以上の向上がなされてきてございます。そうなりますと、全体とし

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいておりますように、カーボンニュートラル、これは国としても、世界の求めている、目指すべき世界でございますし、先ほど御指摘いただきましたように、産業をどう生み出していくか、次なる経済政策としても非常に重要なものだということは、先ほど大臣からも御答弁あったところかと思ってございます。 　その中で、今まで行ってまいりました省エネ、これは今もある設備をどう変えていくかということで、これはこれで非常に重要なこと、ここにも技術が出てまいります。しかし、一方で、ＣＯ2の利活用、今まだでき上がっているわけではございません、これから先に向けて様々な技術を開発していって、場所を調べていって導入していかなければならない。この両方は、グリーントランスフォーメーション若しくはカーボンニュートラルを目指す上では、それぞれやっていかなければならないもの

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在続いておりますこの燃油高騰の状況に対する対応策、現在、補助金という形で取組を進めてございます。 　国際的なエネルギーをめぐる状況、経済の状況等を踏まえながら対応しているわけでございますが、その際に、税制ということでやることについては、明確でできるということで、やはり安定性がある一方で、機動性に欠けるという面もございますし、実務におけることも考えなければならない。一方で、補助金という対応になりますと、これはずるずるいってしまうんじゃないかという御指摘はありますけれども、一方で、柔軟性、状況に応じた対応策もできてくる。 　これは、全体的に見れば、温暖化対策をどう考えていくかということもありますので、全体としてどういう対応策を進めていくべきか、状況をよく注視しながら慎重に検討していきたいと考えてございます。