資源エネルギー庁次長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定すると、こういうプロセスを経ているところでございます。 　これまでの審議会の議論を参考として様々な関係者から広く御意見を聴取して、ヒアリングという形でやってきているわけでございますが、今御質問をいただいております大林氏につきましても、自然エネルギー財団や再エネタスクフォースの一員としてお呼びしたことがございます。 　ただ、いずれにいたしましても、私どもとして、審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定というプロセスを経る中でのお話でございますので、このヒアリングで意見を聞いたことをもって政策がゆがめられるというようなことは、ここに外国政府等からの影響が受けているかどう

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、ＣＣＳの活用が想定されるところでございます。 　経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けまして、現在、ＣＣＳ事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立ち上げを支援しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業におきまして七つのプロジェクトを採択し、事業性調査等を支援してございます。この中におきまして、委員御指摘の、新潟県が新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の中で推進しております東新潟地域も含まれているところでございます。 　また、この先進ＣＣＳ事業では、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰というものから国民生活、経済活動を守るために二〇二二年一月から実施しているものでございますが、本事業ではこれまで、総額約六・四兆円の予算を計上してございまして、現時点、これは令和五年十二月末時点でございますけれども、そのうち約四・三兆円を執行してきているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、ガソリンスタンドの数、これは地域の暮らしを守る意味でも非常に重要なものでございますが、年々減少傾向にございます。令和四年度末には、その前年度末から比較しまして、五百十二か所減少して二万七千九百六十三か所となってございます。一年で約一・八％減少した形になってございます。 　委員からは価格の高騰の影響があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、この背景として考えてまいりますと、まず一つには自動車の保有台数があるかと。これは増加傾向にはまだあるわけでございますが、二〇〇〇年代以降、この増加率は鈍化してきてございます。そしてまた、非常に大きいと考えてございますのはガソリン車の燃費の大幅な改善でございまして、二〇〇四年度比で考えますと、現在、八割以上の向上がなされてきてございます。そうなりますと、全体とし

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいておりますように、カーボンニュートラル、これは国としても、世界の求めている、目指すべき世界でございますし、先ほど御指摘いただきましたように、産業をどう生み出していくか、次なる経済政策としても非常に重要なものだということは、先ほど大臣からも御答弁あったところかと思ってございます。 　その中で、今まで行ってまいりました省エネ、これは今もある設備をどう変えていくかということで、これはこれで非常に重要なこと、ここにも技術が出てまいります。しかし、一方で、ＣＯ2の利活用、今まだでき上がっているわけではございません、これから先に向けて様々な技術を開発していって、場所を調べていって導入していかなければならない。この両方は、グリーントランスフォーメーション若しくはカーボンニュートラルを目指す上では、それぞれやっていかなければならないもの

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在続いておりますこの燃油高騰の状況に対する対応策、現在、補助金という形で取組を進めてございます。 　国際的なエネルギーをめぐる状況、経済の状況等を踏まえながら対応しているわけでございますが、その際に、税制ということでやることについては、明確でできるということで、やはり安定性がある一方で、機動性に欠けるという面もございますし、実務におけることも考えなければならない。一方で、補助金という対応になりますと、これはずるずるいってしまうんじゃないかという御指摘はありますけれども、一方で、柔軟性、状況に応じた対応策もできてくる。 　これは、全体的に見れば、温暖化対策をどう考えていくかということもありますので、全体としてどういう対応策を進めていくべきか、状況をよく注視しながら慎重に検討していきたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、地域の生活の中におきまして、ガソリンというものは非常に重要な物資でございまして、その価格というのは地域の生活にも大きな影響を与えるものだと認識してございます。 　昨今の原油高、これは国際的に生じているものでございますけれども、これに対する激変の緩和ということで、まず、全国一律で激変緩和対策としての補助事業というのを一昨年の一月から実施しているところでございまして、引き続き継続しているところでございます。 　その上で、委員から今御指摘ございましたように、特に離島の場合、これは離島に限るわけではないんですけれども、ガソリンを製油所からＳＳまで運ぶための流通費、このコストが地域地域によって相当違っているという実情がございます。 　特に離島の場合は、海上輸送でございますので、タンクローリーでなくドラム缶輸送でご

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。 　ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規制料金、自由料金共に値下げをしたというものでございます。 　さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの二社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。 　したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電力料金について相応のメリットがあると

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。 　特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというように考えてございます。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　高速炉「もんじゅ」の開発、運転における反省点といたしまして、昨年秋に資源エネルギー庁の審議会におきまして、当時の関係者にヒアリングを行いました。その中では、まず、全体の方針や将来の方向性を決定する司令塔組織が非常に脆弱であった点、それから、現場を監督するマネジメント機能が弱く、保守管理等が十分に行えなかった点、そして、予算の管理が硬直的で、突発的な計画変更やトラブル等に機動的に対応できなかった点、地元への丁寧な説明が行われず、立地自治体からの信頼を十分に醸成できていなかった、こういった点が指摘をされてございます。 　この中で申し上げれば、司令塔機能が弱かったことによって、御指摘のような達成すべき目標あるいは研究開発の範囲の設定、これが十分でなかった可能性もあったかというふうに考えてございます。 　今後の高速炉の開発に向けましては、こうした反省点