資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　経産省におきましては、世界で初めての市街地近傍の大規模ＣＣＳ事業、実証拠点であります苫小牧ＣＣＳ実証試験センターにおきまして二〇一六年度から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年、当初目標としていました三十万トンの貯留を達成したところでございます。これは、国内でＣＣＳ事業を進める上でも、モデルの一つとなる重要なプロジェクトであるというふうに認識してございます。 　委員御指摘の低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳについて二〇二〇年までの実用化を目指すとされておりました。第三次エネルギー基本計画においては、二〇二〇年頃のＣＣＳの商用化を目指した技術開発の加速化を図るとされてございました。 　これらに照らしてですけれども、苫小牧での実証、技術実証の成果に鑑みますと、商用化に向けた基盤技術についてはおおむね確立することができたと考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、地理的条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されますことから、確定的に申し上げることは困難ではありますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が一定の仮定の下に行った試算がございまして、これによれば、足下のＣＣＳのコストはＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円でございます。これを二〇五〇年に向けては約六割以下の水準に低減させることができるという試算がございます。 　ＣＣＳは、鉄鋼、化学、セメントなどの排出削減が困難な産業分野等において利用される脱炭素化の有効な手段というふうに認識してございます。海外においても、同様の考え方に基づき、近年ＣＣＳ導入に向けた取組が加速化しているところでございます。 　経産省といたしましても、先進的ＣＣＳ事業を通じたビジネスモデルの構築、エネルギー効率の高

○政府参考人（定光裕樹君）　前段の御質問についてお答えさせていただきます。 　このＣＣＳの貯留は陸地か海域いずれが有利かということなんですけれども、これ、例えば米国ではテキサス等の陸域、欧州では北海等の海域での事業検討が多く行われてございまして、これは排出源と貯留適地の位置関係などによってどういう場合が経済性が高いかというのが個別に決まってくるということがございますので、いずれが有利かということは一概にお示しすることは困難と考えております。また、そういう観点からの研究の事例も承知はしてございません。 　また、日本から、日本としてＣＣＳを行う場合には国内での貯留も想定しておりますけれども、海外で貯留していくということも現在想定をしているところでございます。 　これが我が国のＣＯ２削減との関係でどういうふうに取り扱われるかということですけれども、ＩＰＣＣガイドラインでは、海外にＣＯ２を運

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、関係自治体や地域住民、利害関係者の皆様の御理解を得ながら進めていくことが重要でございます。 　今回の法案におきましては、こうした観点から、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う際に、経済産業大臣がその関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集を行うという規定を設けておりまして、そういう様々な地域住民、利害関係者の方々の御意見を把握した上で許可等の手続を進めていくということにしてございます。 　その上で、実際の事業の実施に当たりましても、事業者に対しては自治体や地域住民の皆様に丁寧な説明を行うなど理解を得るための取組を進めることを求めていくとともに、国としても、こうした状況を把握をしながら、説明会の開催などを通じてＣＣＳの政策的意義や負担、科学的根拠に基づく安全性、ＣＣＳ立地による地域への投資効

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳにおきましては、地中約一千メートルから三千メートルぐらいの地下におきまして、ＣＯ２が貯留される砂岩層、これ粘土層と違って隙間がある砂岩層でございますけれども、砂岩層があることに加えて、貯留されたＣＯ２は浮力で浮上してきますので、それを塞ぐための蓋が、蓋の役割を果たすような稠密な遮蔽層が砂岩層の上に存在するということが条件となってまいります。 　こういうその砂岩層の上に蓋がある構造に対して、地上から井戸を掘って圧力を掛けてＣＯ２を注入してまいります。この注入していくことによって、まずその蓋があることによって上に上がってこずにとどまる。さらには、時間の経過とともに、この砂岩層の隙間にもＣＯ２が絡まってそこにとどまると。更に時間がたつと、この周りに埋めている地層水に溶け出す、溶解してくるということ。更に時間がたちま

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　前回の委員会でも申し上げましたとおり、国としては、貯留事業者が国の認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかを厳格に確認させていただく予定でありまして、その評価に当たっては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしてございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、貯留事業者が行ったモニタリングの結果を客観的な観点から検証することが重要であるというふうに考えてございまして、こうしたことがしっかりと確保されるように、諸外国による取組や最新の科学的知見なども踏まえながら、この制度の運用の在り方を引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今般の法案におきましては、ＣＯ２の安定的な貯留を確保する観点から、ＣＯ２が計画どおりに貯留できていることやＣＯ２が漏出していないことなどを確認するために、貯留事業者に対しては、ＣＯ２を注入している期間はもちろんのこと、ＣＯ２の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務付けることとしております。 　諸外国におきましても貯留事業者に対してモニタリングが義務付けられておりまして、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、貯留されたＣＯ２の挙動などに関して、モデルを用いて事前に予測したＣＯ２の挙動と実際の挙動との比較や、ＣＯ２の移動や漏えいの有無の確認などを具体的にモニタリングするよう義務付けられているというふうに承知してございます。 　委員御指摘のモニタリング事項を定める主務省令につきましては、こうした諸外国におけるモニ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づき、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了してございます。 　その上で、御質問の二国間クレジットのプロジェクトの対象として支援していくか否かにつきましては、委員御指摘のＵＳＣやＩＧＣＣなどの高効率の石炭火力、これらの新興国への技術輸出を図る我が国企業の存在があるということが前提ではありますけれども、パートナー国との協議によって個別に決定するものと考えております。より具体的には、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画などの国内外の情勢を踏まえ、関係省庁とともに個別具体的に検討する必要があると考えてございます。 　ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに報道等ではサハリン・プロジェクトにノバテクが参画するということが検討されていた段階もあったというふうに承知しておりますけれども、様々な検討の結果、結局、ノバテク側はそれほど強い参入の意思は示さなくなったというふうに承知しております。 　したがいまして、ノバテクと日本は別のプロジェクトでも協力しておりますので、ガスプロムがサハリン２の出資割合を増やしたこと自体が日本とノバテクとの関係を損じるということには必ずしもならないのではないかと考えております。

○定光政府参考人　お答えいたします。 　ノバテクはなぜサハリン２への参加を断念したかということについては、これは報道等で承知している範囲ですけれども、一つの要因としては、ノバテクがこのプロジェクトに参加してしまうと、シェルとの間での係争に巻き込まれる可能性があるということも懸念したという報道に接しております。 　したがいまして、そういう係争に巻き込まれることを避けるためにノバテクはある種引いたということなのではないかと理解しておりまして、日本がこのプロジェクトの権益を維持することによってノバテクとの係争に巻き込まれる可能性は大きくないのではないかと承知しています。