資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　このロンドン議定書に基づく相手国との協定や取決めは、ＣＯ２の輸出や海外における貯留の円滑化を目的として締結しているものでございます。したがいまして、仮に日本企業が相手国政府や企業との間でトラブルを起こした場合には、まずは我が国として当該企業から事実関係を聴取した上で、この協定等に基づいて相手国と、政府と誠実に協議を行っていくことになると考えてございます。 　さらに、我が国企業による現地法令や我が国の貿易管理手続の違反などがあれば、この事案の内容を踏まえながら、改善指導あるいは法令上の措置も含めて適切な対応を講じていくことになると考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　カナダのバウンダリーダムのケースについては、技術の実証を目的として、これ世界で初めてＣＣＳ実証が行われた石炭火力の発電プロジェクトだったんですけれども、その実証という一環でＣＯ２の回収をやっておりました関係で当初は回収率が想定ほど高くはなかったと。ただし、で、その事実は承知しておりますと。ただし、その後、課題を解決しまして、同社の想定を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうにも承知してございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　これ、ＣＣＳの輸送におきましても、仮にそこでＣＯ２が漏れた場合は……（発言する者あり）はい。輸送、これは輸送をどういう燃料で行うかによりますけれども、化石燃料を用いる限りにおいてはＣＯ２の排出は生じるものと考えております。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今手元の資料によれば、大臣が御説明したＮＥＤＯ支援と、メタンを含む炭化水素などを活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発に対して、二〇一九年から二二年度にかけましてＮＥＤＯが支援しておりまして、その中で、民間公募を経て五テーマ採択してございます。この採択先は、いずれも企業や大学、ないしは先生御質問の政府系の研究機関から成るコンソーシアムですけれども、この中に含まれております政府系の機関といたしましては、一つが物質・材料研究機構でございます。もう一つが産業総合研究所でございます。 　以上です。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＯ２の貯留適地となります、蓋の役割を果たす遮蔽層とその下部に存在する砂岩層から成る地層は、陸域から海域にかけて形成されることが多うございます。ＣＣＳ事業に適した場所か否かについては、経済性や地域の理解なども踏まえて総合的に検討されることになりますため、現時点で一般論として国内で想定される場所が陸か海か、いずれが中心となるかについては、予断を持ってお答えすることは控えさせていただければと考えております。 　その上で、幾つかイメージを持っていただくために申し上げますと、国内での貯留ポテンシャルにつきましては、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、海域の、御質問のとおり、有望地点が十一地点ございまして、それらの合計で約百六十億トンの貯留可能量が推定されているということでございます。 　二〇五〇年時点での日本の

○政府参考人（定光裕樹君）　現在の日本のＣＯ２の排出量は約十億トン、ちょっと正確な数字は今すぐ手元にはございませんけれども、約十億トンというふうに理解してございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　失礼しました。 　年間のＣＯ２排出量が約十億トンでございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました先進的ＣＣＳ事業で採択いたしました七案件のうち、二案件が海外での貯留を想定してございます。具体的には、マレーシアあるいは大洋州などにＣＯ２を輸出した上での貯留を想定しておりまして、その海外でのプロジェクトに日本企業が参画するということも検討されてございます。 　輸出が可能か否かということですけれども、ＣＯ２の輸出は、ＣＣＳ目的のためのこのＣＯ２の輸出は、改正ロンドン議定書によって規制されておりまして、国家間での取決め等が締結される場合に限って輸出が認められるというふうになってございます。海外では、つい先月、ノルウェーが、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンとこの議定書に基づき、輸出を念頭に置いた取決めを行ったところでございます。我が国につきましては、この改正ロンドン議定書の受諾についてこの国会において御審議

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今般のＣＣＳ事業法案におきまして、貯留事業者と導管輸送事業者に対して料金の届出義務を課すこととしてございます。これは、料金の透明性を確保し、特定のＣＯ２排出者が不当に差別的に取り扱われることなくＣＯ２の貯留サービスや輸送サービスを適切に利用することができる環境を整備するためでございます。 　同様の観点から、諸外国においてもこうしたサードパーティーアクセス義務を課していることが一般的でございまして、委員御指摘の料金の届出義務などの措置を通じて、ＣＯ２排出者がＣＣＳを適切に利用することができる環境を整備していくという方針でございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　料金につきましては、このＣＣＳの事業に要するコストなどを踏まえて事業者自身が検討し、その約款において定めることとなりますため、現時点においては、事業者が設定する具体的な料金についてお答えすることは難しいという状況ではありますけれども、今般のＣＣＳ事業法案では、事業者がこれらの料金を設定するに当たり、例えば経済性などを踏まえて、ＣＯ２排出者から依頼されるＣＯ２の貯留量や輸送量に応じてその料金に差を設けることを一律に禁止するということはしてございません。このため、ＣＯ２排出者が支払うこととなる料金にある程度の差が生じるということもあり得るものと考えております。 　他方で、その設定された料金が特定の者を不当に差別的に取り扱う内容であるなどの場合においては、これは経済産業大臣がその料金の変更を命ずることができる仕組みとしております。 　こう