資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。 　それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しをしまして、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているところでございます。 　今後ということでございますけれども、中東情勢の先行きは、原油価格の動向も含めまして、いまだに予断を許さない状況であるというふうに認識をしてございます。今後について予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども

お答えを申し上げます。 　燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を考えてまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。 　まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。 　一般的には、通常時には、系列外のガソリンスタンドの調達は元売系列よりも安いことが多いというふうに言われてございます。特に、一部の非系列のガソリンスタンドにおきましては、今流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているという現状におきましては、一概にどちらが安いか論じることは困難というふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。 　その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませんで、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて決められていると承知をしてございます。このため、平時から、国際原油価格が上昇する局面においては一時的に収益が出る一方で、価格が下落する局面においては一時的に損失が生じることになります。 　これは国際的にも共通の価格決定の仕組みとして行われておりまして、元売が何か不当に利益を得ているということは考えてございません。

お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。（山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ）今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。 　一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないと考えてございます。 　なお、卸価格でございますけれども、これは、補助金制度の趣旨等を踏まえまして、民間事業者が決定したというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。 　他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員からの御指摘いただいているところでございます。現在、石油精製事業者等と連携して対応を検討しているところでございます。 　それから、これも委員からも御指摘ございましたけれども、迅速に情報を把握する観点から、三月十七日から備蓄日数を日報ベースで公表するなど、情報発信の在り方につきましては見直し、改善を図っているところでございます。 　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるよう、政府として

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの料金支援、これ先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、地域の実情に応じて支援するという観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきたところでございます。 　それから、燃料油、それからＬＰガスも含めてですけれども、やはりその価格をしっかり見ていくということが重要でございます。例えば、ＬＰガスの国際市場価格につきましても日々フォローしておりますけれども、今スポット、一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国の取引価格は現時点ではおおむね安定しているということで、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないというような分析もしているところでございます。 　それから、委員御指摘の各省庁まとめてということでございますけれども、これ御指摘のとおり、燃料油は様々な事業者、主体で利用されるものでございます。それぞれを

お答え申し上げます。 　現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。

石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。