資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　これ、ＣＣＳの輸送におきましても、仮にそこでＣＯ２が漏れた場合は……（発言する者あり）はい。輸送、これは輸送をどういう燃料で行うかによりますけれども、化石燃料を用いる限りにおいてはＣＯ２の排出は生じるものと考えております。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今手元の資料によれば、大臣が御説明したＮＥＤＯ支援と、メタンを含む炭化水素などを活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発に対して、二〇一九年から二二年度にかけましてＮＥＤＯが支援しておりまして、その中で、民間公募を経て五テーマ採択してございます。この採択先は、いずれも企業や大学、ないしは先生御質問の政府系の研究機関から成るコンソーシアムですけれども、この中に含まれております政府系の機関といたしましては、一つが物質・材料研究機構でございます。もう一つが産業総合研究所でございます。 　以上です。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＯ２の貯留適地となります、蓋の役割を果たす遮蔽層とその下部に存在する砂岩層から成る地層は、陸域から海域にかけて形成されることが多うございます。ＣＣＳ事業に適した場所か否かについては、経済性や地域の理解なども踏まえて総合的に検討されることになりますため、現時点で一般論として国内で想定される場所が陸か海か、いずれが中心となるかについては、予断を持ってお答えすることは控えさせていただければと考えております。 　その上で、幾つかイメージを持っていただくために申し上げますと、国内での貯留ポテンシャルにつきましては、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、海域の、御質問のとおり、有望地点が十一地点ございまして、それらの合計で約百六十億トンの貯留可能量が推定されているということでございます。 　二〇五〇年時点での日本の

○政府参考人（定光裕樹君）　現在の日本のＣＯ２の排出量は約十億トン、ちょっと正確な数字は今すぐ手元にはございませんけれども、約十億トンというふうに理解してございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　失礼しました。 　年間のＣＯ２排出量が約十億トンでございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました先進的ＣＣＳ事業で採択いたしました七案件のうち、二案件が海外での貯留を想定してございます。具体的には、マレーシアあるいは大洋州などにＣＯ２を輸出した上での貯留を想定しておりまして、その海外でのプロジェクトに日本企業が参画するということも検討されてございます。 　輸出が可能か否かということですけれども、ＣＯ２の輸出は、ＣＣＳ目的のためのこのＣＯ２の輸出は、改正ロンドン議定書によって規制されておりまして、国家間での取決め等が締結される場合に限って輸出が認められるというふうになってございます。海外では、つい先月、ノルウェーが、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンとこの議定書に基づき、輸出を念頭に置いた取決めを行ったところでございます。我が国につきましては、この改正ロンドン議定書の受諾についてこの国会において御審議

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今般のＣＣＳ事業法案におきまして、貯留事業者と導管輸送事業者に対して料金の届出義務を課すこととしてございます。これは、料金の透明性を確保し、特定のＣＯ２排出者が不当に差別的に取り扱われることなくＣＯ２の貯留サービスや輸送サービスを適切に利用することができる環境を整備するためでございます。 　同様の観点から、諸外国においてもこうしたサードパーティーアクセス義務を課していることが一般的でございまして、委員御指摘の料金の届出義務などの措置を通じて、ＣＯ２排出者がＣＣＳを適切に利用することができる環境を整備していくという方針でございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　料金につきましては、このＣＣＳの事業に要するコストなどを踏まえて事業者自身が検討し、その約款において定めることとなりますため、現時点においては、事業者が設定する具体的な料金についてお答えすることは難しいという状況ではありますけれども、今般のＣＣＳ事業法案では、事業者がこれらの料金を設定するに当たり、例えば経済性などを踏まえて、ＣＯ２排出者から依頼されるＣＯ２の貯留量や輸送量に応じてその料金に差を設けることを一律に禁止するということはしてございません。このため、ＣＯ２排出者が支払うこととなる料金にある程度の差が生じるということもあり得るものと考えております。 　他方で、その設定された料金が特定の者を不当に差別的に取り扱う内容であるなどの場合においては、これは経済産業大臣がその料金の変更を命ずることができる仕組みとしております。 　こう

○政府参考人（定光裕樹君）　拠点整備支援におきましては、水素などの大規模な需要の創出と効率的なサプライチェーンの構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラに対して支援を行うことを想定してございます。 　具体的には、水素やアンモニアの受入れから各社に水素等が配分される責任分界点までの間の共用インフラとして利用されます貯蔵タンク、パイプラインといったもののほか、開閉バルブ、計量器、払出しポンプなどの附帯設備などを想定してございますけれども、詳細は今後検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　カーボンニュートラル実現に向けてはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともにＣＯ２を資源として捉え、炭素材料や合成燃料などの多様な分野で再利用するカーボンリサイクルの取組も重要でございます。 　委員御指摘の、このＣＯ２から炭素を分離する技術も広くカーボンリサイクルというふうに我々捉えておりますけれども、特にそのＣＯ２を化学的に分解して炭素材料を製造する技術につきましては、既に要素技術は確立してございます。国としても、ＮＥＤＯを通じて支援を行っているところであります。 　今後の課題といたしましては、エネルギー効率の向上や製造された炭素材料の質の向上などが今後の課題であるということと承知してございます。こうしたカーボンリサイクルに共通の課題を踏まえて、コスト低減や効率的な製造に向け技術開発を進めつつ、社会実装を支援していくことが重要でございます。