資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりですが、我が国は世界に先んじまして、燃料電池自動車や家庭用燃料電池の商用化をしました。また、そのほか、水素の海上輸送におきましても、世界で初めて液化水素さらにはメチルシクロヘキサンによる輸送を成功するなど、水素の分野において技術的な強みを有しております。 　こうした中、水素関連技術のいち早い商用化を後押しすべく、グリーンイノベーション基金等での、水素産業の鍵となります水電解装置、海上輸送技術、さらには水素発電の商用化、燃料電池自動車、水素ステーションの普及、工場での水素の熱利用、こうしたものを推進しているところでございます。 　我が国の水素利用ですが、二〇三〇年に向けては、まずは発電を中心として需要が広がり、それに伴って供給量の拡大によってコストが下がっていくと、電化が困難な熱分野ですとか、さらには運輸分野での需要も更に

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、二〇四〇年、千二百万トン、こういったことを軸に検討しておるところでございます。そしてまた、大規模な供給インフラ、こうしたことも整備していこうと考えております。 　そして、水素につきましては、化石燃料と比較しまして偏在性というものが低いとも言えるものでございまして、こうしたことが供給源の多角化を可能にする、したがいまして、エネルギー安全保障の強化につなげることができる、そうしたエネルギーであるというふうに認識しております。 　ただ、そうした中で、シーレーンのリスクというのはもちろん考えなければいけないことでございまして、私たちも、そういう意味で、水素を新たな、石油やガスと並ぶ資源と捉えまして、これまで日本政府一体で取り組んできました資源外交で培いました資源国との友好な関係、こうしたものを一層磨くとともに、さらには、協力

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置をいたしております六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、経済産業省の調査によりますと、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。 　例えば、栃木県や茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガス料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の実情に応じた様々な対応がなされていると承知をしております。

○山田政府参考人　お答えをいたします。 　例えばでございますけれども、栃木県におけるその制度においては、一立米当たり三十二円で上限十二立米、毎月、月当たりですけれども、そういった形での支援が行われると承知をしております。栃木県の場合は、予算額として六・八億円の予算が出されているというふうに承知をしております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、現在、私、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、約半数の都道府県で対応を今されているということを承知しておりますけれども、地方創生臨時交付金が既に不足しているという都道府県もあることから、今回積み増しを行って、推奨事業メニューの中で、生活者支援として、ＬＰガス使用世帯への給付を明示をさせていただいたところでございます。 　今後、地方自治の自主性は尊重しながらも、ＬＰガス利用者の多い地域には重点的に配分されることを踏まえまして、経済産業省として、自治体や関係団体などに対して、ＬＰガス使用者に対する支援を強化するよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○山田政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ、普及拡大を進めていくことは大変重要だと考えております。 　今御指摘ございましたとおり、将来の、二〇三〇年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、あと、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取組を行っておりますし、また、補正予算の取組も進めさせていただいております。 　そういった形で進めておりますし、また、更なる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の開始を目指すための取組なども行っていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのはしっかりと進めて

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　速報値に基づく二〇二一年度の電源構成に占める各電源の割合は、再エネ二〇・三％、原子力六・九％、火力七二・九％となっております。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合における二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のさいたま市におけるスマートホーム・コミュニティ街区の取組ですが、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギー源を有効的に活用しており、分散型エネルギーシステムの観点から、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要な取組と私たち認識しているところでございます。また、ダイナミックプライシングも取り入れておりまして、これらは、再生可能エネルギーの最大限の活用、さらには需要家の行動変容を促すと、そういった観点からも非常に有用な仕組みと考えております。 　私たち経済産業省におきましても、例えば、既存の電力系統を活用し、地域にある太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせることで大規模停電時においても電力供給を可能にするような仕組みに対して支援などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特別措置法におきましては、再エネ特措法におきましては、発電事業者に対しまして他省庁所管の法令や条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には指導や改善命令、認定取消しも含めまして厳正に対処していくこととしております。 　また、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めているところでございまして、議員御指摘の事案につきましても、地域と共生しながら適切に再エネ事業が行われるよう、経済産業省としても、事業者や関係省庁、関係自治体にも継続的に状況を確認しながら厳格な対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　濃縮ウランなど、燃料供給のサプライチェーンを含めまして、ロシアへの原子力分野での依存度を低減していく重要性につきましては、昨年六月のＧ７首脳会合におきましても認識を共有しておるところでございます。 　また、こうした認識を踏まえまして、主要国との間でロシア一国に依存しない、より強靱な燃料供給サプライチェーンの構築に向けて、様々な状況を想定しつつ議論を行っているところでございます。 　経済産業省といたしましては、国内の原子力事業者とも緊密に連携しながら、将来的にも我が国の燃料供給を安定的に確保できるよう、引き続き主要国としっかりと議論を進めてまいりたいと、このように考えております。