資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設の影響等によって増加する見通しとなってございます。 　具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した見通しによりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約一億五千七百六十万キロワットでありますのに対して、二〇三〇年度が約一億六千三百三十三万キロワットとなっておりまして、二〇三〇年度は、二〇二四年度と比較して約五百七十三万キロワット、四％程度増加する想定となってございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました事業でございます電気・ガス価格激変緩和対策事業、これは、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、二〇二二年十月に閣議決定された総合経済対策において、二〇二三年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、思い切った負担緩和対策を講じるということで導入されたものでございます。 　会計検査院からの指摘についての御質問がありました。 　一つには、本事業の行政事業レビューシートの成果目標、指標等が事業開始後に変更されたため、当初の成果目標の達成を確認することができないのではないかという御指摘、あるいは、事業者が提出した理由書に委託の妥当性や適切性の説明が不足しているのではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。

事実関係からまずお答え申し上げます。 　事務局の公募に当たって、応札する事業者における委託費率が五〇％を超えている場合、事業者に対して、委託の必要性、委託先の選定理由等を記載した文書の提出を求めるということをしております。 　この会計検査院の指摘については、委託の妥当性や必要性について、第三者審査委員会による審査を経た上で、理由書だけでなく、三百ページにわたる提案書等の資料から総合的に判断した結果、事業者の提案内容は、執行体制も含めて、委託の妥当性や適切性に問題がないと判断したところでございます。 　ただ、会計検査院の御指摘にあるとおり、経産省の判断理由が文書で記録に残っていなかったという点については真摯に受け止めて、今後は、判断理由等について記録に残し、事後検証も可能となるよう、省内の契約締結プロセスの改善を行ったところでございます。

お答え申し上げます。 　一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。 　その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正化を図ったりして、人員の縮減等を行ってございます。 　このことによりまして、事務局経費につきましても、当初三百億円以上かかっておりましたものが、まず、後期事務局におきましては五十二・三億円ということで、相当程度縮減ができたということで

お答え申し上げます。 　御指摘の二〇四〇年エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、安全を大前提に原子力発電所の再稼働を進めつつ、設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていく必要があると考えております。 　そのためには、今御指摘いただきましたサプライチェーン、これは必須の要素でありまして、部品の供給体制の維持や現場の技術の継承、人材の確保、育成が重要でございます。他方、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどにより、こうした産業基盤が脅かされつつあり、その維持強化は喫緊の課題であることも御指摘いただいたとおりであると考えております。 　経済産業省では、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームというのを二〇二三年に立ち上げまして、こうした枠組みを通じて、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会において判断がなされるものでございます。 　それを大前提といたしましてでございますけれども、新規制基準におきましてテロ対策につきましても新たに新設をされておりまして、テロを前提とした規制、対応がなされているというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力事業の国有化をすべきというふうには考えてございません。こうした中で、今委員から御指摘いただきましたような国有化を行うことを前提として必要な予算を試算するということも行ってございません。

お答え申し上げます。 　本年二月十三日に関西電力が発表いたしましたロードマップの参考資料におきまして今後の推移見通しをお示ししてございますけれども、早いもので申し上げれば、今後四年から五年以内に搬出されるということが示されているというふうに承知しております。

搬出されなければ、今後四、五年以内というふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　幹事会、これは協議会の下で事業者の取組状況の管理、実務的な調整を行うための会議体でございますけれども、最初にできましたのは二〇二一年でございます。