資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　火力発電は、電力供給を支える重要な電源でありますとともに、地元雇用や地域経済に貢献していただく中で、休廃止による影響を懸念する声があることは十分承知いたしております。 　こうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと認識しておりまして、資源エネルギー庁といたしましても、港湾労働組合とはこれまでも意見交換を重ねてきているところでありまして、引き続き、足下の政策動向などについて丁寧な御説明を続けていきたいというふうに思っております。 　発電事業者に対しても、発電所の休廃止等に対して、地域の関係者への丁寧な説明を行うよう伝えております。 　引き続き、関係者のお声も伺いながら、港湾運送事業を所管する国交省を始め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと思います。

○久米政府参考人　引き続き、港湾運送事業を所管する国交省を始め関係省庁と連携して、しっかり対応してまいりたいと思います。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じない等のメリットがありますことから、将来のエネルギー源として期待されております。 　一方で、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電する目途が立っていないなど、越えるべき大きなハードルもあり、将来に向けた研究開発を進めることが重要であるというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、世界的にも核融合の研究開発に取り組むスタートアップが次々と生まれており、また各国の関心を集めておりまして、国際開発競争が激しくなっているというふうにも認識しております。 　そのような状況を踏まえ、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文科省を中心にスタートアップ等への研究開発の支援強

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となるものと承知しておりますが、電気料金はそれだけでなく様々な需要を総合的に勘案して設定されるものでございます。 　その上で、昨年六月の規制料金の改定について申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことが主な要因と承知しております。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に成立した改正電気事業法には検証規定が置かれており、小売全面自由化前及び二〇二〇年四月の送配電部門の法的分離前に加えて、送配電部門の法的分離から五年以内、すなわち二〇二五年三月までに検証を行うこととされております。 　このため、これまでの一連の電力システム改革について昨年十二月に検証を開始しており、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めることとしております。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小売全面自由化前は、御家庭等の低圧部門の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がございませんでしたが、特に東日本大震災以降、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まりました。 　このため、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、家庭向けの料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することなどを目的といたしまして、二〇一六年に小売全面自由化を実施したところでございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金は様々な費用を総合的に勘案して設定されるものであり、その増減の要因も様々でございます。 　小売全面自由化以降について申し上げれば、しばらく大きな変動はなかったものの、直近では、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇したと承知をしております。 　一方で、ただいま大臣から答弁させていただきましたように、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた実績も踏まえますと、電力システム改革の目的の一つである電気料金の最大限の抑制については一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ｅ―メタンの燃焼により排出されるＣＯ2は、製造時に原料として回収されたＣＯ2でありますので、化石燃料を燃焼した場合と比べて、追加的なＣＯ2の排出を抑えることができます。 　しかしながら、ｅ―メタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ2の排出量計算方法について、現時点では明確なルールは存在していない、今後、合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要との認識は、委員御指摘のとおりでございます。 　まずは、ｅ―メタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であり、政府としては、昨年、Ｇ７内での共通認識の醸成に向け、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記したところであります。 　また、昨年八月の日米の政府間対話

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国では、原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。したがって、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。 　昨年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円であったところ、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。 　具体的な支援策としては、例えば、製造プロセスのデジタル化支援、大学、高専、サプラ

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきました内容の論文があることは存じ上げてございます。一般論として、情報に接した場合にプラス面により注目する方とマイナス面により注目する方、双方の場合があるものというふうに考えております。そうした点も念頭に、原子力に関する情報発信に際しては、原子力のメリットやリスクも含め、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手のニーズも想定しながら、より伝わりやすくなるような工夫を重ねてまいります。 　また、性別や年齢などが異なる多様な受け手がいることを念頭に、全国での対話型説明会の開催、紙面、動画、ホームページなど多様な手段を通じた情報発信にも取り組んでまいります。 　これまでも、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる資源エネルギー庁の特設ページの開設やエネルギー情勢を分かりやすく説明する動画の配信、東京、大