資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきましたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金でございます。 　原子力発電所立地地域やその周辺地域における再エネを活用した地域振興に関する取組への支援等を通じまして、多様なエネルギー源の組合せへの理解を踏まえ、持続的かつ自立的な地域の発展につなげるということでございまして、委員御指摘のとおり、令和七年度予算案七十八・五億円、対象自治体は、原子力発電施設がその区域内に立地する道県、原子力発電施設がその区域内に立地する市町村、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体に、対象として補助の制度を設けてございます。

はい。申し訳ございません。 　お答え申し上げます。 　原子力立地地域の関係者の理解と協力によりまして、我が国の原子力の利用、安定供給は支えられてまいりました。 　こうした地域の多くで、原子力発電所の廃炉あるいは長期停止といったことによって経済基盤が毀損するといった課題が生じてございます。この影響が、原子力立地自治体に加えまして、その周辺自治体も受けると考えられますことから、発電所から三十キロ圏内の自治体を本事業の支援対象としてございます。

お答え申し上げます。 　本事業におきましては、一定の上限の範囲内で全額を補助するという定額補助を採用してございます。

お答え申し上げます。 　本事業は、平成二十八年度より開始してございます。 　効果測定につきましては、アウトカムといたしましては、エネルギー構造の高度化などに向けた地域の理解促進、自立的発展に向けた取組の達成を促すということでございますけれども、事業ごとに自治体があらかじめ設定した事業目標を達成した件数の割合ということを基に評価を行っておりまして、この各自治体が評価した結果はそれぞれの自治体のホームページで公表していただくということになってございます。 　このような方法を取っておりますのは、本事業が立地自治体の自立的な発展に向けた取組を支援するということでございますので、その取組に向けた課題、対応策は地域により多種多様であるということから、こうした自治体による評価を基に政策の目標も評価するということでやらせていただいてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力防災対策の充実、安全性の向上といったことにつきましては、立地地域の方々の問題意識も高く、これについては経産省も関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　お尋ねいただきました柏崎刈羽につきましては、事故を起こした東京電力が所有する原子力発電所であるということ、それに対しての地域の方々の信頼というものを回復する必要があるという観点から、昨年九月に、原子力関係閣僚会議におきまして、信頼回復に政府を挙げて取組を進めよという総理からの指示の中で取り組んでいることでございます。

お答え申し上げます。 　基準地震動あるいは原子力の安全性に関しましては、原子力規制委員会が担当しておるということでございますけれども、各サイトの基準地震動については、原子力規制委員会において、敷地及び敷地周辺の活断層の分布状況等を踏まえ、断層の長さ等の不確かさを十分考慮した上で、技術的、科学的観点から厳正に確認されているというふうに承知をしております。 　その上で、委員御指摘のとおり、原子力の防災あるいは安全性についての御懸念、御質問ということは、我々、地方で御説明会をやらせていただくときにも多数頂戴しているところでございまして、そういった場を活用して、様々な理解活動、あるいは広報活動、あるいは情報提供活動ということをしっかり努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することに合意をしてございます。 　日本政府におきましては、今週示させていただいた第七次エネルギー基本計画の原案におきまして、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針をお示ししております。 　この方針の下、具体的には、まずは、二〇三〇年に向けて、引き続き、高効率なＵＳＣ、超超臨界圧等の火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。 　御指摘いただきましたＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電や、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電につき

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月十七日にお示ししたエネルギー基本計画の原案におきましては、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用するとともに、増加する電力需要に備え、脱炭素電源の事業環境整備を行うこと、火力に関しましては、必要な発電容量は維持しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていきながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化や予備電源制度の整備などを推進していくこととしてございます。 　こうした取組を通じて、電力の安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいるということで、原案をお示ししたところでございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているというふうに承知しております。 　また、再エネ賦課金につきましては、二〇一二年度、平成二十四年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うということを目的に新たに導入したものでございますので、東日本大震災以前には電気料金に含まれておらず、震災前と比較した場合には料金の上昇要因となっているということだと承知してございます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　将来の電気料金につきましては、ＣＣＳやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。 　その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だというふうに考えておりまして、そうした観点も踏まえ、引き続きエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。