資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　御指摘の最終処分計画は、最終処分法第四条に基づき定めることとされておりまして、内容といたしましては、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み、最終処分を行う時期及びその量、必要な最終処分施設の規模、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項等について定めることとなってございます。この最終処分計画につきましては、平成二十年三月に閣議決定したものでございます。

御指摘の最終処分計画については、平成二十年以降改定してございません。これは、平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受けまして、原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくかったことや、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組が途上であったこと、また地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためでございます。

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画でもお示ししておりますけれども、原子力発電所には十数年から二十年程度のリードタイムが必要だというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 　その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。 　したがって、二〇四〇年時点の小売電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が存在もしております。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力いただいてきているところでございます。 　こうした点を踏まえ、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。 　また、これら停止中の二十一基の原子炉を全て再稼働し、ＬＮＧ火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約千九百万トンのＬＮＧを節約できるという結果になります。 　我が国が輸入するＬＮＧは年間約六千五百万トンでございまして、発電用が年間約三千六百万トンでありますので、発電用以外の年間のＬＮＧ消費量は約二千九百万トンと算出されます。 　したがいまして、機械的に算出したＬＮＧ節約相当量約千九

お答え申し上げます。 　原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制の在り方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。 　また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域の御理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断を持ってお答えすることもまた適切ではないと考えてございます。

お答え申し上げます。 　小笠原村の南鳥島は、科学的特性マップにおきまして、委員から御指摘いただきましたとおり、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地も存在してございます。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力をいただいているところであります。 　こうした点を踏まえまして、最終処分の必要性や文献調査を含む処分地選定調査の内容について国から説明をさせていただきたいと小笠原村の渋谷村長にお願いしていたところ、村長から村民向けの説明会の開催を御要請いただきました。このため、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。 　引き続き、小笠原村の方々に御理解、御協力をいただけるよう、丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。 　また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。 　国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。 　文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。