資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○松山政府参考人　引き続きまして、運転期間に関する今回御提案申し上げております制度案について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 　今回提出しています法案は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定というものを利用と規制の観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理することとしたものでございます。 　この運転期間に関する規定でございますけれども、あくまでも、原子力規制委員会が行う安全性の審査というもの、これの認可を得たもの、ここを通ったものについてという大前提の下で、その上で、どこまでその発電所を利用していくか、してよいかという利用の観点からの、これに加えた観点からの措置を講ずるものが、利用政策の観点から取っている制度案でございます。これは安全規制の観点から措置を講ずるものではございませんので

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から非常に重要な御指摘を頂戴いたしました。 　これは、規制と利用というものをどう扱っていくかということについて、私どもは、以前は資源エネルギー庁の下で規制というものと利用というものを同じ部局の中でやっていたというものがございます。そのことがある意味では安全神話と指摘されるようなことに陥ったのではないか、規制と利用、振興というものは分離して、高い独立性を持った規制委員会の下で一元的に規制は行っていくべきだということが、私どもは福島第一の事故を踏まえて、決して繰り返してはならないということで、今に至る規制と利用の分離の形でございます。 　その上で、委員から御指摘がございましたように、規制を行っていく上では様々な、委員の方からの、プラントの実際の技術的な、若しくは耐久性、長寿命化、様々な実態を踏まえた対応を検討していかなければならないというのは

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、エネルギーの安定供給の重要性というのは、近年、更に厳しい状況の中で高まってございます。また、国際的なカーボンニュートラルの波という中で、カーボンニュートラルの実現のための取組も進めなければならない。この両立の中で、原子力の活用というのは非常に重要な要素でございます。 　その中で、様々な取組をするわけでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、既設の原子力発電所を最大限活用するということはこの実現の上で非常に重要なポイントであると我々も認識しておりまして、安全性を確保した上での運転サイクルの長期化といったことなど、設備利用率の向上の取組を進めていくことについてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 　現在、電気事業者とメーカーから成る組織でございますＡＴＥＮＡが中心となった取組が進め

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力を進めていく上で、核燃料サイクルは非常に重要な課題でございます。しっかりと実現するべく私どもは取組を継続していきたいと思っておりますが、御指摘いただきました、御質問を頂戴しました六ケ所の再処理工場につきましては、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得いたしました。昨年内に主要な安全対策工事はおおむね完了してございますので、まさに大詰めの段階にあるところでございます。 　ただ、規制委員会における厳格な審査を経た上で竣工に向けていくわけでございますので、今後、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて安全審査等の対応を着実に進めることができるよう、経済産業省といたしましても、その産業界の取組を随時確認しながら日本原燃を指導し、しっかりと前に進んでいけるように指導していきたいと考えております

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが基本の方針でございます。 　その上で、岸田総理から御指示がございましたように、今の我が国を取り巻く経済社会の状況ということを踏まえたときに、ＧＸの重要性、その中で、安全性の確保を最優先として、再稼働を加速し、安定的で低廉な価格による電力供給を実現していくということが喫緊の課題であるということかと承知しております。その中では、今委員から御指摘がありました原発七基の再稼働、これのみならずでございますが、再稼働に関し、関係者の総力を結集して、国が前面に立って取り組んでいくということかと思います。 　基本方針の中でも、安全性ということ、あと、地域を始めとした理解の促進とい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から先ほどコメントがございました岸田総理からの指示、それを受けたＧＸの基本方針という中で、既設原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、様々議論をしてまいりました。 　その中で、今回、国会の方に改正法案を今日提出し、審議が始まったところなわけでございますけれども、安全規制という、令和二年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私どもからしますと、運転期間というものについて、電気事業法と炉規法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たにつくり直すというものの提案でございます。 　安全規制について申し上げますと、これは原子炉等規制法の中で、原子力規制委員会で実施するわけでございますが、審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう期間としてやっていくか、こういうこと

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の中にございましたように、今回の法案の規定の中には、カウントの除外として、幾つかの項目を限定して書き込んでございます。それは、行政運用、処分のお話、裁判所の仮処分といったものに併せて、行政指導によるというものが書かれてございます。 　基本的には、何らかの理由により行政機関が原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分となることが一般的であるということは我々も承知しているわけでございますが、一方で、ケースによっては、行政指導によって運転を停止することが求められることもあり、事業者によっては、これは予見し難いことであることは考えられるものだと認識してございます。 　このため、行政指導による停止についても、これによる停止期間は他律的な事由によるものとなり得るため、運転期間のカウント

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、規制庁のところ以外の部分について、全体像を御説明申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、足下の発電所の安全かつ着実な運営ということに加えまして、今後の円滑な廃炉の実現にも不可欠だと考えておりまして、その維持強化は重要な課題だと認識してございます。 　こういう観点から、今回の法案の中にも、原子力基本法第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成や産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。 　今、具体的な施策、予算、財源というお話がございますが、まず、今、足下で考えますと、行っているものとして、原子力施設の廃炉、メンテナンスを行う企業等を対象とした技能実習の支援事業というのを行っております。また、デジタル技術活用による保守

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど規制庁の方から御答弁がございましたけれども、今回のＧＸの基本方針に沿った中で、私どもは、高経年化したといいますか、運転期間をより長く、既設原子力発電所を利用していくことができないかという議論を開始してきたところでございます。その中で、令和二年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、運転期間というものについて、利用という観点と規制という観点についてはしっかりと峻別をして、整理し直すことが必要ではないかというふうに、我々は考えに至ったところでございます。 　そうなってまいりますと、安全規制については、先ほども答弁がありましたけれども、原子力規制委員会、原子力規制庁でしっかり御議論いただくべき話、これについて、経済産業省、資源エネルギー庁は一切御意見を申し上げることはございませんし、来たこともございません。そういう立場にないわけでございます。そ

○松山政府参考人　済みません、事務的な作業の件なので、私の方から御答弁申し上げます。 　先ほど政務官から御答弁申し上げましたように、令和二年七月に規制委員会の方で見解が示されたことについては、私どもも、規制当局、規制委員会がどういう形で見解を持つかということについては常々よく勉強しておるところでございますので、このことは承知しておりました。 　その後も、様々な審議会で議論する際にもそういうことは念頭に置いておったわけでございますが、令和三年十月のエネルギー基本計画を策定する際にも、様々な課題の一つには、整理の一つとしては念頭にはございました。 　ただ、今回御提案しておるような具体的な制度についての検討は、これまでも明示的な形で行っているわけではございませんで、済みません、私の承知している限りでは、それに関するメモのようなものは残っていないと承知しております。